【建設関連業務】第建委道改3-4-A号 県単 道路新設改良（一般分）交差点修正設計業務委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】第建委道改3-4-A号 県単 道路新設改良（一般分）交差点修正設計業務委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型・総合評価落札方式】岐阜県揖斐土木事務所長 窪田 吉泰１ 一般競争入札に付する委託(１) 仕様書番号 第建委道改3-4-A号工 事 名 工 事 名 委 託 名 県単 道路新設改良(一般分)交差点修正設計業務委託 (電子入札対象案件)(２) 委託場所 主要地方道 岐阜巣南大野線 揖斐郡 大野町 大字麻生 地内(３) 委託概要 設計業務 平面交差点修正設計 N＝１式交通量調査 交通量調査 N＝２箇所 (４) 工 期 令和８年１０月９日から令和９年３月１９日まで(５) 予定価格 ６，８５０，８００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(７)(８)２ 入札参加資格入札参加資格に関する事項ア イ ウ エ オ カ キ ク①資本関係ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、 については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(道路))に登載されていること。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 令和8年9月1日入 札 公 告 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 県単 道路新設改良(一般分)交差点修正設計業務委託について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 県単 道路新設改良(一般分)交差点修正設計業務委託に関する一般競争入札公告入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 ア③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ コ サ シ ス３ 入札参加の申請に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)アイウエオ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)(２)５ 入札執行に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)アイウエオ (６)(７) 入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの 記載すべき項目を満たしていないもの 岐阜県内