【電子可】通信機器整備等工事
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/09/18。
公告日から30日以上たっています。
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2026/09/18
公告日
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 【電子可】通信機器整備等工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局 |
| 地域 | 埼玉県さいたま市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/09/18 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
【電子可】通信機器整備等工事
ア 交付場所埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 イ 交付期間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月8日(木)17:00までの間 入札説明書(仕様書)の交付を受ける場合は、交付期間中の土日祝日を除く官庁執務時間内とする。2 競争入札に付する事項のとする。
(6) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られて いる者であること。
入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子調達システムの利用 本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件3 競争参加資格 ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による入札ができるも 入札説明書のうち仕様書については、4(2)の所在地において交付するものとする。
(2) 入札説明書(仕様書)の交付場所及び交付期間 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消 支出負担行為担当官 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能入 札 公 告 (1) 工事件名及び数量 (2) 工期 (3) 工事場所 (4) 入札方法等通信機器整備等工事一式契約締結日の翌日から令和9年1月29日(金)まで埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月18日支出負担行為担当官 関東管区警察局総務監察部会計課長 である。
5(2)に示す期限までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、4(2)に示す場所に同期限までに提出しなければならない。
片桐 哲関東管区警察局総務監察部会計課調達係(さいたま新都心合同庁舎2号館22階)※仕様説明等を行うため来庁する際は、事前に電話にて下記問い合わせ先に連絡すること。
(1) 方法 5 競争参加資格を有することを証明する書類の提出方法及び期限 (3) 問い合わせ先 電話番号 048-600-6000 関東管区警察局総務監察部会計課調達係(さいたま新都心合同庁舎2号館22階) 関東管区警察局総務監察部会計課長記1 契約担当官等の官職及び氏名片桐 哲 (1) 入札説明書の交付方法 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条件中、特 別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8年度の「内閣及び内閣府所管一般競争(指名競争)参加資格(建設工事)」において、「電気」及び 「電気通信」のA、B又はC等級の資格を有する者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4 契約条項を示す場所等 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札 (3) 契約書作成の要否 徴収免除7 その他 (1) 入札保証金令和8年10月8日(木)17時00分 (2) 日時 (2) 日時 令和8年10月9日(金)11時00分 (1) 場所 関東管区警察局入札室(さいたま新都心合同庁舎2号館22階)6 開札の場所及び日時 を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して、工事成績評定通知書により通知する。
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
8 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項に規定する工事成績評定案件である(ただし、 落札価格が当局の定める基準額を上回った場合に限る。)。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。