館山校 練習船「望洋丸」入架工事
独立行政法人海技教育機構(神奈川県横浜市)の入札公告です。公告日は 2026/09/03。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/03
公告日
独立行政法人海技教育機構
発注機関
神奈川県横浜市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 館山校 練習船「望洋丸」入架工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 地域 | 神奈川県横浜市 |
| 種別 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/03 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
館山校 練習船「望洋丸」入架工事
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月3日独立行政法人海技教育機構国立館山海上技術学校長 山田 豊1 一般競争入札に付する事項⑴ 調達件名及び数量 練習船「望洋丸」入架工事⑵ 仕様等 入札説明書による⑶ 履行場所 仕様書による⑷ 履行時期 契約日から令和8年10月30日までの間の期間内で契約締結後協議の上決定する2 競争参加資格⑵ 独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
ただし、指名停止及び営業停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。
⑶ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと⑷ 仕様書に掲げる資格要件等を全て満たし、履行できる者。
⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者。
⑹ 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑺ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)⑻ その他、詳細は入札説明書及び仕様書による。
3 入札説明書・仕様書等の配布場所、期間及び方法並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑴ 場所及び問い合わせ先〒294-0031千葉県館山市大賀無番地独立行政法人海技教育機構 国立館山海上技術学校 庶務課TEL:0470-22-1911FAX:0470-24-0470E-MAIL:[email protected]⑵ 配布期間 令和8年9月3日(木)から令和8年9月24日(木)までの土日・祝祭日を除く毎日。
8時25分から17時00分まで(12:20~13:10除く)⑶ 配布方法 ⑴に示す場所で無料配布する。
4 入札参加申込期限令和8年9月24日(木) 17時00分5 入札の日時及び場所⑴ 日 時 令和8年9月25日(金) 13時30分⑵ 場 所 国立館山海上技術学校 会議室6 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札、及び入札に関する条件に違反した入札⑷ 詳細は入札説明書及び仕様書による7 契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。
このため、落札者においては、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させていただきますので、ご了知願います。
⑴ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となります。
① 当法人において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。
⑵ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人OB)の人数、職名及び当法人における最終職名② 当法人との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨⑶ 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当法人OBに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高⑷ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。