令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務 （令和8年9月3日）

令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務 （令和8年9月3日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札、電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構九州支社の「令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年９月３日(木)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務概要(1) 業務名称令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務(2) 内容別添－２「仕様書」に記載のとおり。(3) 評価テーマ本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。【評価テーマ１】＜Ａ団地＞建物耐用年数を考慮した継続管理区域(北街区)に係る基本計画を検討する上での着眼点と配慮事項【評価テーマ２】＜Ｂ団地＞敷地暫定活用手法の検討および賃貸施設に係る施設利用計画を策定する上での着眼点と配慮事項(4) 成果品別添－２「仕様書」に記載のとおり。(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年10月31日(日)まで(6) 履行場所原則として落札者の事務所及び福岡市内において機構が指定する２団地とする。(7) 入札方式本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下、「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準から2ダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾書」を提出すること。(8) 入札手続等掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間： 令和８年９月３日(木)から令和８年10月29日(木)まで交付場所： 当機構九州支社ホームページよりダウンロードする。申請書及び資料の提出期限、場所及び方法提出期限： イ 電子入札システムによる場合令和８年９月３日(木)から令和８年９月18日(金)の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで(ただし、令和８年９月18日(金)は午後５時までとする。)ロ 紙入札による場合令和８年９月３日(木)から令和８年９月18日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)提出場所： 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話：092-722-1017提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による場合は、書面を持参又は同日同時刻必着での書留郵便により郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(9) その他積算基準及び別添－２「仕様書」３の業務対象エリア及び４(2)4)のデザインガイドライン案の詳細については、希望をする者に限り、閲覧することができる。 閲覧にあたっては、希望日時を下記６(1)に事前連絡すること。① 閲覧場所：下記６(1)に同じ。② 閲覧期間：下記９(1)①の質問書提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時までの間は除く)。なお、閲覧及び交付に際しては、記名押印した別添－３「機密保持に関する確認書」の提出が必要となるので持参すること。別添－３の提出にあたっては、原則実印とし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。但し、令和７年４月１日以降に使用印鑑届を提出している場合は、使用印を別添－３に押印し提出すれば、実印及び印鑑証明書は不要とする。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。注)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページをご覧ください。3https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 平成23年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を1件以上有するものであること。・同種業務：公的機関等※における建替え・改善事業等に係る調査業務・類似業務：その他民間等における建替え・改善事業等に係る調査業務※ 「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第 12 条第 1 項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。))をいう。なお、５(3)において、評価を行う業務実績については、平成28年度以降に受注し完了した業務の実績(下請による業務の実績を含む。)であることに注意すること。(3) 開札の時において当機構九州支社における令和７・８年度測量・土質調査建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。イ)下記の資格を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者ロ)平成23年度以降に受注し完了した、４(2)に示す同種又は類似業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を1件以上有するものであること。なお、５(3)において、評価を行う業務実績については、平成28年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績(下請による業務の実績を含む。)であることに注意すること。ハ)申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとする。価格評価点＝３０×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとする。技術評価点＝６０×(技術点