Ｒ８ーアーベイン大手町ほか６団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務 （令和8年10月27日）

Ｒ８ーアーベイン大手町ほか６団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務 （令和8年10月27日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構「Ｒ８－アーベイン大手町ほか６団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月27日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構 九州支社 支社長 佐々木 淳一福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務概要(１)業務名Ｒ８－アーベイン大手町ほか６団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務(２)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。・四箇田団地、室住団地、警固団地、薬院大通り団地、南天神団地、アーベイン大手町、パークタウン大手町における外装色彩計画策定等の実施・四箇田団地、室住団地、薬院大通り団地、南天神団地、アーベイン大手町、パークタウン大手町におけるエントランス改修設計の実施・四箇田団地、室住団地、警固団地、薬院大通り団地、南天神団地、アーベイン大手町、パークタウン大手町における外壁修繕その他設計の実施(３)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添｢Ｒ８－アーベイン大手町ほか６団地外装色彩計画策定及び外壁修繕その他設計業務｣(以下、｢設計業務仕様書｣という。)のとおり。(４)成果物成果物は、設計業務仕様書５ 成果品及び提出部数等のとおり。(５)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。契約締結日の翌日から令和10年２月29日まで(６)本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、支社長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(２)の総務部経理課へ「紙入札方式参加承諾願」を１部提出すること。)(７)仕様書及び入札説明書の交付期間、交付方法交付期間：令和８年10月27日(火)から令和８年11月17日(火)まで交付方法：当機構九州支社ホームページよりダウンロードとする。2４ 競争参加資格(１)次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構 九州地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築・設計」の業種区分の認定を受けていること。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者除く。)でないこと。⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずるものでないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(http://www.ur-net.go.jp/order/pdf/bouryokudantouteigi240117.pdf)(２)次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。①単体企業の申込み下記に記載する業務において1件以上の実績(再委託による業務の実績を含む)を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。平成23年度以降において受注し完了したＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の5階以上の共同住宅(単身向け等を除く) で、住宅戸数の合計が 50 戸以上の建物に係る外壁修繕設計等業務または、建物の新築工事に係わる建築設計等業務②設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。ハ 競争参加者の資格に関する公示に示すところにより九州支社長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。(３)以下の①、②に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できる単体企業又は設計共同体であること。① ａ)又はｂ)のいずれかであることａ)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後2年以上の実務経験のある者で、(2)に示す業務に従事したことが1件以上ある者。ｂ)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後2年以上の実務経験のある者で、ａ)の技術者を監理する立場として従事した経験のある者。② 予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 なお恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(評価値)をもって行う。3② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記１)、２)、３)、４)の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は80点とする。１)企業の経験及び能力２)予定管理技術者の経験及び能力３)実施方針４)評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。(２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満