耐震事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内B団地） （令和8年10月9日）

耐震事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内B団地） （令和8年10月9日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「耐震事業に係る居住者説明等業務(神奈川県内Ｂ団地)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月９日(金)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治３ 業務概要(1) 業務名 耐震事業に係る居住者説明等業務(神奈川県内Ｂ団地)(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。① 居住者説明業務準備② 居住者説明業務(イ) 居住者への説明等業務(ロ) 住替え等説明会開催に関する業務(ハ) 居住者の希望移転先等の確認に関する業務(ニ) 一時使用賃貸借契約への切替手続きに関する業務(ホ) 居住者への移転先住宅等のあっせん等(駐車場位置変更を含む。)に関する業務(ヘ) 一時避難住宅の提供に関する業務(ト) 高齢者世帯等の家賃減額措置に係る受付・更新業務(チ) 配布及び受領文書等の整理及び保管業務(リ) その他の業務(3) 業務の詳細な説明「仕様書」及び「詳細仕様書」のとおり。なお、「仕様書」及び「詳細仕様書」は、「秘密保持に関する念書」(様式20)を提出した者に限り、下記６(1)にて入札説明書とあわせて交付する。(4) 履行期間等令和９年２月１日(月)から令和10年３月31日(金)まで※なお、業務準備期間(契約締結日の翌日から令和９年１月31日(日)まで)は受託者が履行開始日から業務が円滑に実施できるよう、受託者自らが必要な準備・業務従事者への研修等を行う期間である。当該業務引継ぎ等(業務準備期間)に要する受託者の費用については受託者が負担するものとする。したがって、当該期間中の履行場所への業務従事者等の配置の必要はない。また、当機構からの業務引継ぎ等については、当該期間中2に実施する(下記23(7)参照)。(5) 履行場所「仕様書」のとおり。原則、業務履行団地内で別途機構が場所を指定する。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。※申請書および資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。(3) 次に掲げるa又はbの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が1件以上あること。a 説明業務平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない。)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修・マンション建替え事業・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む。)をいう。b 中高層集合住宅の管理業務平成 28 年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む。)し、完了した又は履行中の中高層(※３階建て以上を対象とする。)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して１年以上であるもの(履行中の場合は下記７(1)に記載する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限時点において、受注後１年以上が経過しているものに限る。)(4) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とし、「予定説明業務責任者の該当資格に関する申告書」(様式９)を提出すること。なお、業務実施に当たっては、現地(仕様書に記載の業務の実施場所(団地再生相談室を指す。以下「相談室」という。))へ週に１回以上の出勤が必要で、説明業務責任者１人が同時に担当できるのは最大で５地区までとする。※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者ⅰ 上記(3)に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこ3れらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成28年度以降に１年以上(a・bの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規定第３条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を行っている者・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者② 恒常的な雇用関係のある者申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証等雇用を証明する書類の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。(5) 次に掲げる基準を満たす者を説明業務従事者(※１)として２人以上配置(※２)できること。業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を記入し委託業務責任者に提出すること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証等雇用を証明する書類の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。 ※１ 「説明業務従事者」とは、相談室に常駐し、上記３(2)に記載の業務を実施する者をいう。※２ 週５日のフルタイムで特定の社員が常駐(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域