令和８年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練（回転翼航空機）

令和８年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練（回転翼航空機） 令和８年度件名：令和８年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練(回転翼航空機)入 札 説 明 書令和８年１０月国土交通省航空局※本案件への入札参加を希望する場合には、入札公告３．(２)の記載に従って、入札説明書等を入手する必要があります。(入札公告は https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000278.html にて掲載)入札情報サービスサイトからの入手など、当局以外から入札説明書等を入手した場合には、「競争参加資格を満たしていない」ため、入札への参加を認めておりませんのでご注意ください。当該入札公告に基づく一般競争入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得(平成２４年３月２３日付け国空予管第４４３号。当該内容については、次を参照すること。国土交通省 HP：ホーム>政策・仕事>航空>航空行政の概要>調達・契約に係る情報>標準契約書等>国土交通省航空局競争契約入札者心得http://www.mlit.go.jp/koku/koku_000029.html)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日令和８年１０月２７日２．契約担当官等支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 池光 崇３．履行概要(1) 契約件名令和８年度 飛行検査センターの操縦士定期訓練(回転翼航空機)(2) 履行場所飛行検査センター(3) 履行内容等別添仕様書による(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを契約担当官等に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 入札公告３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細について別添２「競争参加資格要件事項」を参照。)。５．担当部局(1) 契約手続等に関すること〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656)(2) 仕様及び資格審査事項目に関すること(1)に同じ。６．競争参加資格の確認等(1) 本案件の参加希望者は４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、４．(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、４．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において４．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(2) 申請書及び資料の作成申請書は別添１「競争参加資格確認申請書」により作成し、資料は別添２「競争参加資格要件事項」の内容に従って作成すること。なお、４．(4)及び(5)に掲げる事項について、別添１－１「誓約書」も作成すること。(3) 申請書及び資料の提出期限令和８年１１月９日 １４時００分まで(4) 申請書及び資料の提出方法① 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を以下に示すＵＲＬに提出しなければならない。なお、電子調達システムによる者は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 【電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先】電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムの問い合わせ先は５．(1)と同じ。② 紙入札による参加を希望する