2026年度青年研修「持続可能な観光と発展」にかかる研修委託契約

2026年度青年研修「持続可能な観光と発展」にかかる研修委託契約（113KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2026年9月29日独立行政法人国際協力機構関西センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：26c00349(２)業務名称：2026年度青年研修「持続可能な観光と発展」にかかる研修委託契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３. 契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２６年１１月１１日(水)午前１１時００分(２)場所：兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２独立行政法人国際協力機構 関西センター(内) 会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上 1入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2026年度青年研修「持続可能な観光と発展」にかかる研修委託契約調達管理番号：26c00349第１ 入札手続第２ 業務仕様書(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2026年9月29日独立行政法人国際協力機構関西センター2第１ 入札手続１．公告公告日 2026年9月29日調達管理番号 26c00349２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 関西センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：2026年度青年研修「持続可能な観光と発展」にかかる研修委託契約(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(４)履行期間(予定)：2026年12月1日から2027年2月26日(2026年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2026年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点の想定です。 ４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 〒651-0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2独立行政法人国際協力機構 関西センター 研修業務課【電話】078-261-0383上記電話番号でつながらない場合には078-261-0341へおかけください。 【メールアドレス】[email protected]※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 ・メールによる提出の場合：上記(１)のメールアドレス宛3なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人から(又は責任者にccを入れて)送付してください。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限4当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は(５)２)※に記載の書類を提出すること。 ２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当