（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業

（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業 建設工事建設工事の一覧に戻る 調達案件名（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当政府調達2026年10月13日2026年12月10日2026年12月17日神戸調達課藤本 梓078-306-3084 入札公告のダウンロード （仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業(PDF 版 278KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader（日本語版）が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。」 入 札 公 告(建設工事等)次のとおりに一般競争入札に付します。令和8年10月13日国立研究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部長 坂庭 励◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 28○2026 神戸第36号１ 事業概要(１)品目分類番号 41､ 42(２)事業名 (仮称)新計算機棟設計・施工・維持管理事業(３)事業場所 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番1(４)事業概要 Design Build Operate 方式(DBO 方式)により「富岳NEXT」のための新建屋の設計・施工・維持管理業務を実施する。(５)本施設に係る事業期間 事業契約締結の日から令和18 年3 月31 日まで２ 競争参加資格等(１)入札参加者が備えるべき要件等１)入札参加者の構成等①本事業への入札は、本事業へ入札する単独の事業者又は複数の事業者によって構成されるグループ(以下「入札参加者」という。)のいずれかで行うこと。入札参加者を構成する企業(以下「構成企業」という。)の中から入札参加者の代表となる企業(以下「代表企業」という。)を定めることとし、当該代表企業が理研との調整窓口を担うこととする。構成企業は理研から直接業務を受託するものとする。 ただし、SPC(特別目的会社)を組成予定の場合は、SPCに出資かつ、SPCから直接業務を受託する企業を構成企業とする。なお、SPCの組成は必須としない。②入札参加者は入札参加に当たり、下表にて「必須」とする企業について提案書の提出時において明らかにすること。協力企業とは、構成企業から直接業務を受託する又は請け負うことを予定している者とする。入札説明書にて「任意」とする企業は、提案書の提出時において記載は任意とする。③設計、施工、工事監理及び維持管理業務一式を同一企業で実施することも認める。 それぞれの業務の責任者は別の者を充てるものとするが、設計業務と工事監理業務は、管理技術者の兼務を認める。２)入札参加者及び協力会社の参加要件入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。①国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第 5 条の規定に該当しない者であること。②国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」という。)又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかの認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に理研又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格(全省庁統一資格)の再確認を受けていること。③「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成 17 年法律第87号)により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、「旧破産法」(大正11年法律第71号)又は「破産法」(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。④提案書の提出期限の日から落札者の決定が公表されるまでの期間に、近畿地区において理研の工事請負契約に係る指名停止及び理研の物品購入等契約に係る取引停止を受けていないこと。⑤理研が本事業に関連する業務を発注した以下の企業及びこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。・株式会社日本総合研究所・株式会社ドーコン・合同会社 デロイト トーマツ・デロイト トーマツ ＰＲＳ株式会社なお、「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合※ 子会社の定義は、会社法(平成17年法律第86号)の定義を適用する。イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札参加の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑥最近1年間の国税(法人税、消費税及び地方消費税)を滞納していない者。⑦構成企業のいずれかが、他の入札参加者の構成企業となっていないこと。また、構成企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者の構成企業になっていないこと。⑧役員等(競争参加者が個人である場合にはその者を、競争参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。 以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者でないこと。⑨暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。⑩役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者でないこと。⑪役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者でないこと。⑫