那覇空港統合庁舎機械設備改修工事

那覇空港統合庁舎機械設備改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月23日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要 (1) 工 事 名 那覇空港統合庁舎機械設備改修工事(電子入札及び電子契約対象案件) (2) 工事場所 沖縄県那覇市安次嶺531-3(那覇空港統合庁舎) (3) 工事内容 本工事は、那覇空港統合庁舎の省エネルギー化に係る機械設備改修工事を行うものである。 建物概要SRC+RC造 地上6階建 対象設備 ・ヒートポンプ給湯機 370L ２台 ・ヒートポンプ給湯機 460L ３台 ・屋内壁掛電気温水器 30L ２台 ・屋内壁掛電気温水器 20L ４台 ・貯湯式電気温水器 12L ５台※上記に係る機器搬入据付、基礎、配管、動力設備、保温、 総合試運転調整、仮設、その他、撤去の各工事。 ※撤去品の有価物については指定場所引渡しとする。 (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月26日まで。 (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (8) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書によ る。 (9) 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、航空局工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 (10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用 を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事で ある。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 1(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。 (13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。 (14) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)(15) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」の Ａ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。 ただし(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (8) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。 2(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等 (1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代 わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適