那覇空港３６Ｒ−ＩＬＳ装置設置工事

那覇空港３６Ｒ−ＩＬＳ装置設置工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月１６日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工事名 那覇空港３６Ｒ－ＩＬＳ装置設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 沖縄県那覇市鏡水３３４(那覇空港事務所第二庁舎)沖縄県那覇市安次嶺５３１－３(那覇空港事務所統合庁舎、那覇３６Ｒ－ＬＯＣサイト、那覇３６Ｒ－ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥサイト)(3) 工事内容 本工事は、那覇空港においてＲＷＹ３６Ｒ用ＩＬＳ装置の機器設置及びこれらに係る附帯設備の設置を行うものである。【那覇３６Ｒ－ＬＯＣサイト】① ＬＯＣ装置設置・用地造成 約70㎡・ＬＯＣシェルタ用基礎(鉄筋コンクリート) 約10㎥・ＬＯＣ空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約30㎥・ＬＯＣシェルタ(官給品)W2,289×H2,438×L6,072 重量：4,000kg １式・ＬＯＣ空中線装置(官給品) １式・電源、通信ケーブル敷設(ＬＯＣシェルタ～ＬＯＣ空中線間等)② 附帯設備設置・管路 約200m・ハンドホール 4箇所・制限区域標識板 １式 等・電源、通信ケーブル敷設(屋内ＩＴＶカメラ～メディアコンバータ間等)【那覇３６Ｒ－ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥサイト】③ ＧＳ装置設置・ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥシェルタ用基礎(鉄筋コンクリート) 約10㎥・ＧＳ空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約12㎥・ＧＳモニタ空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約2㎥・ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥシェルタ(官給品)W2,289×H2,438×L6,072 重量：4,000kg １式2・ＧＳ空中線装置(官給品) １式・モニタ空中線装置(官給品) １式・電源、通信ケーブル敷設(ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥシェルタ～ＧＳ空中線間等)④ Ｔ－ＤＭＥ装置設置・Ｔ－ＤＭＥ空中線装置(官給品) １式・電源、通信ケーブル敷設(ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥシェルタ～Ｔ－ＤＭＥ空中線間等)⑤ 附帯設備設置・ＧＳモニタ反射板(エキスパンドメタル) 約240㎡・ケーブルラック 約10m・ケーブルラック用基礎(鉄筋コンクリート) 4箇所 約2.4㎥・管路 約200m・ハンドホール 2箇所 等・電源、通信ケーブル敷設(屋内ＩＴＶカメラ～メディアコンバータ間等)【那覇第二庁舎】⑥ 遠隔インタフェース装置設置・遠隔インタフェース装置(官給品) １式・電源、通信ケーブル敷設(遠隔インタフェース～分電盤間等)⑦ 附帯設備設置・雑架 １架・光電話伝送装置 ２台・電源、通信ケーブル敷設(雑架～ＩＤＦ間等)【那覇統合庁舎】⑧ 幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設(３６Ｒ－ＬＯＣサイト、３６Ｒ－ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥサイト～統合庁舎間等) 約6,000m※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】ＩＬＳ装置：那覇空港第１ＲＸサイト(沖縄県那覇市安次嶺５３１－３)遠隔インタフェース装置：那覇空港事務所第二庁舎(沖縄県那覇市鏡水３３４)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。ＩＬＳ(Instrument Landing System：計器着陸装置)ＬＯＣ(LOCalizer：ローカライザー装置)ＧＳ(Glide Slope：グライドスロープ装置)3Ｔ－ＤＭＥ(Terminal Distance Measuring Equipment：距離情報提供装置)ＲＥＳＡ(Runway End Safety Area：滑走路端安全区域)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年６月３０日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(13) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)(14) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。4(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6)