松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事

松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月7日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工 事 名 松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 愛媛県松山市南吉田町(松山空港内)(3) 工事内容 本工事は、新庁舎整備に伴う以下機械設備の新設を行うものである。 建物概要 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造)地上５階建(塔屋２階) 建築面積：930.86㎡/延床面積：2,497.91㎡/空調対象面積：1,288㎡ 対象設備 交通管制業務用空気調和設備○空冷式パッケージ形空気調和設備・運用室(床置きダクト型)2組、電源切替盤・動力制御盤各1面・EQ室 (床置きダクト型) 2組、電源切替盤・動力制御盤各1面・VFR室(床置きダクト型) 2組、電源切替盤・動力制御盤各1面 一般施設用空気調和設備○空冷式マルチパッケージ形空気調和設備・ACP-103系統(隠ぺい型/天井カセット形)室内機 9台、室外機 1台・ACP-104系統(隠ぺい型/天井カセット形)室内機 8台、室外機 1台・ACP-304系統(天井カセット形) 室内機 4台、室外機 1台○空冷式パッケージ形空気調和設備・ACP-102系統(床置形) 室内機 2台、室外機 2台・ACP-301系統(天井カセット形) 室内機 2台、室外機 2台・ACP-302系統(天吊り型) 室内機 1台、室外機 1台・ACP-303系統(天吊り型) 室内機 1台、室外機 1台 換気設備・送風機 37台、天井換気扇 2台、全熱交換器 18台、空気清浄装置 4台、動力盤 5面 衛生設備○衛生器具 一式○ポンプ 5組○タンク 3台(受水槽、雨水貯留槽、緊急排水槽)○その他 薬注装置 2台、ヒートポンプ給湯器 1台、電気温水器 15台 1※ 上記に係る機器搬入据付、配管、ダクト設備、動力設備、自動制御 設備、遠隔監視制御設備、保温、塗装、総合試運転調整、仮設、その 他の各工事。 (4) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建 設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(契約締結日 から工事開始日までの期間)を設定した試行工事である。詳細は入札説 明書による。 実工期：令和9年1月18日から令和10年5月31日まで (余裕期間：契約締結日の翌平日から令和9年1月17日まで) (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (9) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書によ る。 (10) 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、航空局工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用 を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事で ある。 (12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (13) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。 (14) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ2 って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」の Ａ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。 ただし(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。 (10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システム