岩国空港外１空港運航管理卓（電話交換機）更新その他工事実施設計

岩国空港外１空港運航管理卓（電話交換機）更新その他工事実施設計 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月１日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．業務概要(1) 業 務 名 岩国空港外１空港運航管理卓(電話交換機)更新その他工事実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容本設計は、次に記載する工事に必要な実施設計を行うものである。 1) 岩国空港運航管理卓(電話交換機)更新その他工事岩国空港において運航管理卓(電話交換機)の更新及びエプロン監視用ITV装置の撤去等を行うと共に、岩国空港事務所と米海兵隊岩国航空基地間を接続するアナログ回線のIP化に必要な付帯設備の設置を行う。① 岩国空港事務所・運航管理卓機器収容架電話交換機、電話機情報表示部空港気象表示装置RADIOモニタアンテナ・付帯設備IPコンバータネットワーク機器・エプロン監視用ITV装置中継端子箱１台(設置)１式(設置・撤去)１台(撤去)１台(撤去)１式(撤去)１台((設置)１式(設置)１台(設置・撤去)ジョイスティック操作部 １台(撤去)監視装置 １台(撤去)モニタ １式(撤去)・ケーブル敷設及び不要となるケーブルの撤去2② 米海兵隊岩国航空基地・付帯設備機器収容架 １台(設置)IPコンバータ １台(設置)ネットワーク機器 １式(設置)・ケーブル敷設2) 徳島空港運航管理卓(電話交換機)更新その他工事徳島空港において運航管理卓(電話交換機)の更新を行うと共に、徳島空港事務所と海上自衛隊徳島航空基地間を接続するアナログ回線のIP化に必要な付帯設設備の設置を行う。② 徳島空港事務所・運航管理卓機器収容架 １台(設置)電話交換機、電話機 １式(設置・撤去)情報表示部 １台(撤去)空港気象表示装置 １台(撤去)RADIOモニタアンテナ １式(撤去)・付帯設備IPコンバータ １台(設置)ネットワーク機器 １式(設置)・ケーブル敷設及び不要となるケーブルの撤去② 海上自衛隊徳島航空基地・付帯設備機器収容架 １台(設置)IPコンバータ １台(設置)ネットワーク機器 １式(設置)・ケーブル敷設※詳細は仕様書等による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和９年３月１９日まで(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技3第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等における業種区分：その他の業種」のＡ等級又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が4継続している者でないこと。(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格5をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 手続きにおける交渉の有無