令和８年度リチウム電池〈カメラ用〉2パック外198点購入

令和８年度リチウム電池〈カメラ用〉2パック外198点購入 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真 面 昭 一１ ．調達内容(1) 件名(電子入札対象案件)(2) 納入場所(3) 調達内容等 仕様書のとおり(4) 納入期限(5) 政府電子調達システムの利用２ ．競争参加資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(6)(7)本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し２．(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 令和８年度リチウム電池〈カメラ用〉2パック外198点購入 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和9年3月19日入 札 公 告令 和 8 年 9 月 30 日 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 仕様書のとおり３ ．入札手続き方法等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 TEL： 06-6843-1036(2) 入札説明書の交付方法① 電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、 上記３．(1)に問い合わせること。 (3) 申請書の提出期限、場所及び方法(4) 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合及び郵送等による場合② 持参する場合 下記３．(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。 (5) 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(6) 開札日時及び場所10時30分 大阪空港事務所 ７階 入札室４ ．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札参加者に要求される事項(4) 競争参加資格の確認 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書を提出することができるが、２．(1)、(2)、(4)、(5)、(6)及び(7)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 開札日の前日までに申請書の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 政府電子調達システム① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書を下記３．(5) に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書を上記３．(1)に示す場所 に提出しなければならない。 令和8年10月15日 17時00分まで 令和8年10月15日 17時00分まで 令和8年11月2日 17時00分まで 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 令和8年11月4日(5) 入札の無効(6) 入札方法(7) 契約書作成の要否 要(契約書)(8) 落札者の決定方法(9) 詳細は入札説明書による。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する