能登空港ＥＳＳＥ装置設置その他工事

能登空港ＥＳＳＥ装置設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１６日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工事名 能登空港ＥＳＳＥ装置設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 石川県輪島市三井町洲衛１０部１１番２(能登空港庁舎)大阪府豊中市蛍池西町３－３７１(大阪空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、能登空港ＥＳＳＥ装置の機器設置及びこれに係る附帯設備の設置並びに能登空港ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置の撤去を行うものである。【能登空港庁舎】①ＥＳＳＥ装置設置・ＯＴＷカメラ(官給品) １式×３・ＰＴＺカメラ(官給品) １式・映像中継装置(官給品) １式・映像処理装置(官給品) １式・ネットワーク装置(官給品) １式・無停電電源装置(官給品) １式 等・電源、通信ケーブル等敷設(ＥＳＳＥ装置～ＥＱ室分電盤等)②附帯設備設置・管路 約６．９ｍ(２．３m×３)・カメラ架台・手すり 等③機器移設・ＲＣＭ－０７型 操作端末Ⅰ型 １式・監視制御情報端末Ⅱ型 １式・信頼性管理情報端末Ⅱ型 １式 等・電源、通信ケーブル等敷設(監視制御情報端末Ⅱ型～分電盤間等)④機器撤去・カメラ １式×５・カメラ支持柱 １式×３・ウィンドウォッシャータンク １式×５2・動体検知装置 １式・動体追尾装置 １式・Ｌ３ＳＷ １式・機器収容架 １式・無停電電源装置 １式 等・電源、通信ケーブル等撤去(ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置～分電盤間等)⑤附帯設備撤去・管路 約２３．４ｍ・分電盤 １式・電源ケーブル撤去(情報官分電盤～庁舎Ｓ系Ｎｏ．２変圧器盤間等)【大阪空港事務所】⑥ＥＳＳＥ装置設置・ネットワーク装置(官給品) １式・映像表示装置(官給品) １式・映像記録装置(官給品) １式・監視制御装置(官給品) １式・無停電電源装置(官給品) １式 等・電源、通信ケーブル等敷設(ＥＳＳＥ装置～ＣＣＳ／ＦＳＣ用分電盤間等)⑦機器撤去・ＩＴＶ映像表示装置 １式・映像操作端末本体 １式・簡易映像記録装置 １式・受配・配信装置 端末本体 １式・受配・配信装置 表示装置 １式・配信情報表示装置 本体端末 １式・配信情報表示装置 タッチパネル １式×４ 等・電源、通信ケーブル等撤去(ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置～分電盤間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】視覚情報支援装置：能登空港庁舎(石川県輪島市三井町洲衛１０部１１番２)及び大阪空港事務所(大阪府豊中市蛍池西町３－３７１)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。ＥＳＳＥ(Eye-Site Support Equipment for AFIS：視覚情報支援装置)ＲＡＧ(Remote Air-Ground communication：リモート空港対空通信)3(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年３月１８日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(10) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(11) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(12) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。4(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www. p-portal.go.jp/pps-we