与那国RAG用発電装置蓄電池更新工事

与那国RAG用発電装置蓄電池更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月17日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要(1) 工 事 名 与那国RAG用発電装置蓄電池更新工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 沖縄県八重山郡与那国町富の花(与那国RAG)(3) 工事内容 本工事は、経年劣化による蓄電池の更新および蓄電池監視装置の設置を行うものである。 ・蓄電池更新工事 １式MSE-150(長寿命型)12個・蓄電池監視装置設置工事 １式親機1台、各蓄電池(12個)にセンサー子機取付※上記に伴う電気配線、試験調整 １式(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで。 (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (7) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 (8) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」の Ａ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。 ただし(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。 (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等 (1) 担当部局 別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載2を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項に基づく低入札価格調査を行う。 (5) 配置予定主任(又は監理)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の主任(又は監理)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の主任(又は監理)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある｡(入札説明書参照)(7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けてい