退職金共済手帳ラベル印刷業務

退職金共済手帳ラベル印刷業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争を行います。 記１. 調達する物品の名称等(1) 退職金共済手帳ラベル印刷業務(2) 「退職金共済手帳ラベル」 ２，６００巻(１巻＝３００枚巻)(3) 仕様書による(4) 仕様書による(5) 仕様書による２. 入札参加者の資格(1) 次に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 イ 次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者。 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者。 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者。 (カ) 正当な理由がなく期限までに成果物を納入又は作業を完了することができなかった者。 (キ) 上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者。 エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者。 (2)の等級「B」・「C」・「D」いずれかの認定を受けていること。 (3) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。 (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。 (5) 仕様書等の交付を受けた者であること。 (6) その他、仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。 ３. 入札参加申し込み入札に参加を希望する者は、下記仕様書配布期間に仕様書を受領しなければ入札参加することができないものとする。 ４. 入札仕様書配布期間及び場所(1)ただし、各日１２時から１３時まで、及び土日祝日を除く。 (2) 独立行政法人 勤労者退職金共済機構１９階総務部会計第二課※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。 ５. 競争入札執行の日時及び場所(1) 令和8年11月6日 14:00(2) 独立行政法人 勤労者退職金共済機構9階会議室６. 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ７. 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ８. 開札(1) 開札は、入札の終了後、直ちにその入札場所において、入札参加者を立会わせて行う。 (2) 入札参加者は前項の開札に立会わなければならない。 (3) 入札参加者が開札に立会わないときは、該当入札事務に関係ない当機構職員を立会わせる。 ９. 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する資格がない者のした入札。 (2) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの。 (3) 同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの、又はその後発のもの。 (4) 他の入札参加者の代理人を兼ねた者の入札又は２者以上の入札参加者の代理をした者の入札。 (5) 入札書の金額を訂正し、又は改ざんしたもの。 (6) 一定の金額で価格を表示していないもの。 (7) 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。 (8) 前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの。 10. 入札書の記載金額についてかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11. 再度入札(1) 開札をした場合において、各入札参加者の入札価格が予定価格の範囲内にないときは、直ちに再度入札を行う。 (2) 再度入札の回数は、原則として２回以内とする。 (3) 再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、該当入札が第９項の規定により無効とされなかった者に限る。 12. 落札者予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 令和8年10月15日から令和8年10月29日までの毎日９時から１７時。 場 所日 時場 所納 入 場 所納 入 日なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(物品の製造)件 名品名及び数量仕 様 等なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた落札決定は、機構が掲示する予定数の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を単価と併せて記載すること。 期 間場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者である令和8年11月5日現在において令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の製造」の等級「B」・「C」・「D」いずれかの認定を受けていること。 13. 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 14. 契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うものとする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。 (１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と 併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引