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令和8ー12年度 土佐管内道路照明賃貸借

国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所(高知県高知市)の入札公告です。公告日は 2026/09/08。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/08
公告日
2026/09/28
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/15
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所
発注機関
高知県高知市
地域
—
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公告の内容

案件名令和8ー12年度 土佐管内道路照明賃貸借
発注機関国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所
地域高知県高知市
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/08
入札書の提出期限2026/09/28 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/15 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

令和8ー12年度 土佐管内道路照明賃貸借 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 9月 8日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 土佐国道事務所長 藤木 裕二 1.競争入札に付する事項(1)件 名 令和8ー12年度 土佐管内道路照明賃貸借 入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和8—12年度 土佐管内道路照明賃貸借」とする 。(2)概要及び数量 土佐国道事務所管内道路照明賃貸借 一式(3)履 行 期 間 契約締結の翌日から令和13年2月28日まで(4)履 行 場 所 土佐国道事務所管内(5)入札の方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限 り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更すること ができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に 該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)申請書等の提出者は、入札説明書に掲げる資格を満たしている単体企業又は共同体であること。(4)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていな いこと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する 者であること。3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1)場所 〒780—0055 高知県高知市江陽町2—2 四国地方整備局土佐国道事務所 経理課 TEL088—885—4821(直通)(2)入札説明書等の交付 電子調達システムによる。(3)証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書等の受領期限 令和 8年 9月28日(月)16時(2)入札書の受領期限 令和 8年10月14日(水)16時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の午前9時から とする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和 8年10月15日(木)15時30分(2)場 所 土佐国道事務所 見積室6.その他(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官 からの照会があった場合には、説明をしなければならない。(4)状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い 場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても証明 書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受 け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当 該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)その他詳細は、入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。