十和事業宿舎建物解体撤去工事

十和事業宿舎建物解体撤去工事 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年10月29日分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 尾木 浩典１ 工事概要(1) 工事名 十和事業宿舎建物解体撤去工事(2) 工事場所 高知県高岡郡四万十町昭和445-1、445-4(3) 工事内容 十和事業宿舎建物解体撤去工事一式(詳細については、工種別内訳書及び特記仕様書(解体工事)のとおり)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月18日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であり、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等を実施する。(6) 本件は、入札を電子入札システム(以下「システム」という)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」又は、「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る)。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：建物の解体撤去工事若しくは建物の建築工事(解体撤去工事が含まれるものに限る。)ただし、次の証明ができるものに限る。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であり、「高知県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成14年５月)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等を実施するため、その実績が証明できるもの。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 監理技術者の資格のいずれかを有する者② ２級土木施工管理技士以上③ ２級建築施工管理技士以上④ とび技能士(１級・２級)⑤ 建築リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士⑥ 解体工事に関し大卒(指定学科)３年以上、高卒(指定学科)５年以上、その他10年以上の実務経験を有する者ただし、②、③は解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。④は２級合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有すること。また、解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、解体工事の実務経験年数とするが、その証明のための請負契約書の写しを添付すること。その際、１つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。(入札説明書参照)(9) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、高知県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規程による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年10月30日から令和８年11月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の９時00分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。９時00分から17時00分まで)② 場 所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話0880-34-3155③ 提出方法：システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記②の場所に持参、若しくは郵送(配達証明のできるものに限る)にて提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない)(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2