令和8年度四万十森林管理署不用物品売払（車両）

令和8年度四万十森林管理署不用物品売払（車両） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月23日分任契約担当官 四万十森林管理署長 尾木 浩典１ 競争入札に付する事項 物品の販売(1)売買物件名 不用物品(車両) 第１号物件 軽自動車 乗用 スバル ディアスワゴン(ABA-S331N) １台 第２号物件 軽自動車 乗用 ダイハツ アトレーワゴン(ABA-S331G) １台(2)売買物件の特質等 別紙「物件明細書」のとおり。 ２ 売買物件の現物確認日時等(1)日 時：公告日から令和８年11月10日(火)までの９時00分～12時00分及び13時00分～ 16時00分の間(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(2)場 所： 四万十森林管理署 (高知県四万十市中村丸の内1707-34)(3)連絡先：四万十森林管理署 総務グループ(電話0880-34-3155) 確認を希望される場合は必ず事前にご連絡下さい。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 入札者は、令和８年11月17日までに法人登記簿謄本、個人にあっては本籍地の市町村長 等の発行する身分証明書等を提出すること。 なお、共同買受けの場合は、それぞれの法人登記簿謄本(個人にあってはそれぞれの 身分証明書等)を提出すること。 ４ 入札方法(1)上記１の物品を入札に付する。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税の相当額を 除いた額)に消費税及び地方消費税の相当額を含んだ額をもって落札価格とする。 (3)郵便入札は認めない。 ５ 契約条項等を示す場所、入札注意書を交付する場所及び日時等(1)日 時：上記２(1)と同じ(2)場 所：四万十森林管理署 総務グループ(高知県四万十市中村丸の内1707-34) 四国森林管理局ホームページからもダウンロード可能６ 入札、開札の場所及び日時(1)場 所：四万十森林管理署 ３階会議室(2)日 時：令和８年11月25日(水) 11時00分 なお、入札保証金の受付は、２階総務グループ事務室において10時00分から 10時50分の間に行うので、入札金額に相応する「入札保証金」を持参 し、「保管金提出書」と併せて提出すること。 ７ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金(1)入札保証金の額 入札者は、入札前に入札保証金として見積もる契約金額(消費税及び地方消費税の 相当額を含む金額)の100分の５以上(円位未満切上げ)に相当する金額を、現金によ り納付しなければならない。 この入札保証金を返還する場合は利息を付さない。 (2)入札保証金の国庫への帰属 落札者が落札決定の日の翌日から起算して７日以内に契約を結ばないときは、その 落札は取り消され、入札保証金は国庫に帰属する。 入札公告(3)入札保証金の契約保証金への充当 落札者が契約を締結した際には、入札保証金は契約保証金に充当する。 ９ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格以上の最高入札価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 10 契約保証金(1)契約保証金の額 落札者は、契約の際、契約保証金として契約金額(消費税及び地方消費税相当額を 含む金額)の100分の10以上(円位未満切上げ)に相当する金額を、現金により納付し なければならない。 (2)契約保証金の国庫への帰属 この契約保証金は、売買代金を納付しないときは国庫に帰属する。 (3)契約保証金の売買代金への充当 売買代金のうち契約保証金を除いた額を納付したとき、契約保証金は売買代金に充 当する。 11 契約書作成の要否及び代金支払方法 契約締結に当たっては、契約書を作成し、代金は契約締結の日から起算して20日以内 に納付しなければならない。 なお、納付期限が休日に当たる場合はその前日を納付期限とする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札者注意書による。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀持規程(平成１９年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一貫として、押印省略などに取り組んでいます。 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項 入札公告のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格 競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。) 第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、こ の限りではない。 イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 入札公告等において、全省庁統一資格における資格及び等級を指定した場合 にあっては、指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領につ いて(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)」に 基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、 その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製 品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合に あっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合