オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領

オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領 - 1 -オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領(目的)第１条 この要領は、最高検察庁(以下「当庁」という。)が実施するオープンカウンター方式による物品、役務その他の契約の見積合わせを行う場合の取扱いについて必要な事項を定める。 (定義)第２条 オープンカウンター方式とは、当庁が会計法第２９条の３第５項に基づき随意契約するに当たって、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の６に基づく見積合わせを行う場合において、見積書を徴取する相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。 (対象)第３条 この要領は、予決令第９９条第２号から第７号までに規定するもののうちで、当庁が本方式によることが適当であると認められるものを対象とする。 (見積書の提出)第４条 見積合わせに参加する者は、当庁ホームページ等に掲載した見積依頼の公示、本要領、仕様書等を熟読した上で、見積りをしなければならない。 ２ 見積書の様式は任意(ただし、見積依頼の公示において、様式、記載方法等を示している場合はそれによるものとする。)とするが、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計金額とし、契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)が示した日時までに提出しなければならない。 ３ 見積書の提出に当たっては、持参のほか、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による提出及び電子メールによる提出も認めるが、見積書の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。 ４ 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 (見積合わせ)第５条 見積合わせに参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。 - 2 -２ 見積合わせは、見積依頼の公示に記載した日時に非公開で行う。 ３ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、原則として再度の見積依頼の公示又は見積書の提出者に対して再度の見積依頼を行うが、それが困難な場合等においては当庁が選定した者へ見積りを依頼することができるものとする。 (見積りの無効)第６条 次の各号の一に該当する見積りは、無効とする。 参加資格のない者が行った見積り記名押印を欠く見積り(ただし、代表者の氏名に加え、適宜の箇所に担当者の氏名及び連絡先を記載したものを除く。)金額を訂正した見積り誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積り明らかに連合によると認められる見積り同一人の見積りで金額の異なる２通以上の見積り前各号に掲げるほか、当庁の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき(契約の相手方の決定)第７条 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最も安価な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ２ 予定価格の制限の範囲内で最も安価な見積書を提出した者が二人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。 くじ引きの日程等は、電話等で速やかに通知し、該当者が参加することができない場合は、その者に代わって当庁の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 ３ 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。 (契約の締結)第８条 契約の相手方は、契約書の作成を要する場合においては、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ２ 契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方に決定した後速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (参加資格)第９条 見積合わせに参加することができる者は、他に定めるほか、次の各号に該- 3 -当する者とする。 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」「物品の販売」、「役務の提供等」又は「物品の買受け」で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者(その他)第１０条この要領に基づき見積書を提出した者は、見積書提出後に、本要領、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 見積書の作成、提出等に係る費用は、全て見積合わせに参加する者が負担す- 4 -ること。 見積合わせを公正に執行することができない状態にあると認めるときは、見積合わせの執行を中止する。 契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 契約の相手方が、正当な理由なく業務を履行しない場合等不誠実な行為をした場合においては、損害賠償の請求を行うことがある。