労働者派遣業務（イノベーション部プロモーション課）

労働者派遣業務（イノベーション部プロモーション課） 1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１. 調達内容(１)公示日 ２０２６年９月１７日(２)案件名及び数量 労働者派遣業務(イノベーション部プロモーション課) 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 ２０２６年１１月１日から２０２７年３月３１日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２. 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年１０月５日 １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年１０月６日 1７時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(５)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。(６)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffing システム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(７)日本貿易振興機構と２０２６年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３. 入札者に求められる義務等(１)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)2＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書(添付物含む) １部(電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し提出)③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)⑥上記２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定等書類の写し。(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「１０月２０日開札(労働者派遣業務(イノベーション部プロモーション課))の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。3４． 入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク 担当 別井・市裏TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：[email protected](２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０２６年１０月２日 １４時００分②実施方式：Microsoft Teamsによるオンライン形式。③受付方法：参加希望者は２０２６年１０月１日 １３時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mailにて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務(イノベーション部プロモーション課)」とする。※１者あたりの参加人数は２名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：上記１．(１)公示日から２０２６年１０月６日 １５時００分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限：２０２６年１０月７日 １７時００分(４)入札書等の受領期限２０２６年１０月１３日 １１時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２６年１０月２０日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室(６)提案書(添付物含む) 提出以下の要領で電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、入札書に添えて提出すること。※提案