【治29】奈半利川地区 小島（下）復旧治山工事（翌債）

【治29】奈半利川地区 小島（下）復旧治山工事（翌債） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 令和 8年９月30日分任支出負担行為担当官安芸森林管理署長 里見 昌記１．工事概要 (１) 工 事 名 奈半利川地区 小島(下)復旧治山工事(翌債) (２) 工事場所 高知県安芸郡北川村小島 (３) 工事内容 渓間工外 一式 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和 9年 9月30日まで※契約締結日の翌日が土日祝日の場合は直後の平日 (５) 本工事は、施工実績等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)、及び品質・安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の対象工事である。 (６) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。 (７) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (８) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け- 1 -られた工事である。 (９) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、 さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の 一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁 工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく 工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (12) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。なお、詳細については入札説明書等による。 (13) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。 ２．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和 7・ 8年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ(資格点数1,000点以上)等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが- 2 -なされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (５) 平成23年 4月 1日から令和 8年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。 また、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が治山・林道事業のいずれかの工事について施工実績を有することとし、かつ、最低１社の構成員が以下に示す同種工事の施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事 ・治山事業の渓間工事又は山腹工事 ・治山事業の地すべり防止工事 ・林道等の開設、改良又は災害復旧工事 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき本工事に配置できること。 ① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 - 3 -森林管理局長等の発注工事で、令和 3年 4月 1日から令和 8年 3月31日までの５年 間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点 の平均が65点以上であること。 (９) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ(資格点数1,000点以上)等級の者：四国