【治調13】吉野川上流地区 仁尾ヶ内2期 地すべり機構調査業務（明許）

【治調13】吉野川上流地区 仁尾ヶ内2期 地すべり機構調査業務（明許） 入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 令和 ８ 年 ９ 月 11 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎１．業務概要 (１) 業 務 名 吉野川上流地区仁尾ヶ内Ⅱ期地すべり機構調査業務(明許) (２) 業務場所 高知県長岡郡大豊町立川上名 (３) 業務内容 地すべり機構調査業務 (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月17日まで (５) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。 (６) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (７) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第85条の基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 (８) 本業務は、予定価格が100万円超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から四国森林管理局が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (９) (７)に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価する- 1 -ため、技術提案の「履行確実性」も評価を行う。 (10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．競争参加資格 (１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に係るＡ等級又はＢ等級に格付されて登録されている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。 (５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。 (７) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として、以下に示す同種 の業務を実施した実績を有すること。 なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、下記に示す同種業務の実績である場合にあっては、業務成績評定通知書の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満であるものを除く。 同種業務：治山事業の地すべり機構調査 (８) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。 - 2 - (９) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 特記仕様書において定めがある場合を除き、建設コンサルタント業務については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第3106条第３項に該当する者であること。 ② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に(７)に掲げる業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した業務のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、調査等業務成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (11) 森林管理局長等が発注した業務で、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの２年間に完了・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。 (12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明 書参照) (13) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．競争参加資格の確認等 (１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間 令和８年９月14日９:00から令和８年９月30日17:00まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)(持参の場合は９:00～12:00 及び 13:00～17:00)- 3 - ② 提出場所及び方法 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札方式による場合は承諾書を添付し、持参すること。 (３) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。 (４) (２)①に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４．総合評価落札方式に関する事項 (１) 総合評価の方法等① 技術等に対する得点は、各評価項目ごとの評価点の合計とし、得点配分は最大 60点とする。 ただし、評価点の満点が60点を超えることから、得られた評価点に60／64を乗じた数値を技術点として与える。※技術点については、小数点