治山実施設計業務（本田野地区）

治山実施設計業務（本田野地区） 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月20日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 業務概要(１)業 務 名 治山実施設計業務(本田野地区) (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(２)業務場所 宮崎県宮崎市田野地内(３)業務内容 治山事業における山腹工0.15ha(１箇所)(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月16日まで(５)本業務の入札は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。(６)本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードであること。(８)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(９)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務である。(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11)本業務は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。(10)本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。なお、実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・詳細は、下記の九州森林管理局ホームページを参照https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.html(11)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成23年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る渓間工又は山腹工の実施設計業務とし、災害復旧調査業務(復旧計画書作成のみの概略設計)は含まないものとする。(８)九州森林管理局長が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去３年の期間(令和５年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る。)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。ア 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。イ 短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。ウ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 管理技術者及び照査技術者の経験平成23年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該実績の森林管理局長等が発注した同種の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る渓間工又は山腹工の実施設計業務とし、災害復旧調査業務は含まないものとする。(10)競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物」品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下から