令和８年度建設機械借上単価契約（八代・河俣地区２）

令和８年度建設機械借上単価契約（八代・河俣地区２） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月８日 分任支出負担行為担当官 熊本南部森林管理署長 元山 英樹 １ 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４) 契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで (５) ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)(２)(３)(４)入 札 公 告作業内容作業期間建設機械借上単価契約(八代・河俣地区２)次の市町村に所在する熊本南部森林管理署が管理する国有林林道等八代市，氷川町名 称作業場所国有林林道等の路面補修及び崩土除去等 本物件は、予定数量内訳書の名称(以下｢名称｣という。)毎に決定した単価に実行した数量を乗じた金額により精算する物件であることから、単価内訳書を入札書とともに提出すること。 なお、各名称毎の契約単価は、契約締結時に落札者が提出する単価内訳書の単価を審査のうえ適用するものとする。 また、入札は名称にある全ての予定数量の総額(単価×予定数量)をもって入札するものとし、入札説明書「１０ 落札者の決定」により落札者を決定する。 ｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 また、競争参加資格確認のため確認結果通知書の写しを提出すること。 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」又は「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札時において有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の『役務の提供等』に登録された者であって、A、B、C又はDランクに各付けされ、かつ、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。 (５) ３ 入札方法(１)(２)(３) ４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１) 場 所〒868-0071 熊本県人吉市西間上町2607-1熊本南部森林管理署 総務グループ電話 0966-23-3311ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：[email protected](２)電話 ０９６８-２５-２１０１ ５ 競争参加資格の確認等(１)(２)紙入札方式により参加する場合(３)(４)(提出いただいた書類については返却いたしません) 提出場所：上記４(１)に同じ。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/ 令和８年１０月８日から令和８年１１月１２日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)とする。 本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下、「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請書等の提出期限及び提出場所等① ② 令和８年１０月９日９時から令和８年１０月２３日１７時までに電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。 申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。 上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)電子調達システムにより参加する場合 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、令和８年１１月５日１７時までに別紙「別記様式２」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、熊本南部森林管理署 総務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場合の場所及び日時に入札書を持参するものとする。 契約金額は、落札者の入札書に記載された金額に消費税等相当額｛(入札書に記載された金額の10％)(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当っては消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 日 時 令和８年１０月２３日１７時までに持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。 入札説明書に示す入札書は電子調達システム及び持参又は郵便とし、郵便入札による場合は「書留郵便又は配達証明書郵便」に限ること。 なお、再入札を執行する場合は参加できない。 競争参加資格の確認(５)(６) ６ 入札、開札の場所及び日時(１)(２)紙入札方式により参加する場合7 その他(１)(２)アイ(３)(４)手続きにおいて使用する言語及び通貨入札保証金及び契約保証金業務費内訳書の提出 日本語及び日本国通貨に限る。 契約保証金は免除する。 入札保証金は免除する。 競争参加資格の有無については、令和８年１０月２６日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和８年１０月３０日までに提出先４(１)に確認すること。 なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 令和８年１１月１０日９時から令和８年１１月１３日９時２５分までに電子調達システムで入札すること。 電子調達システムにより参加する場合 開札は以下の場所及び日時に実施する。 なお、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 ② 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。 なお、当該業務費内訳書未提出の入札は、無効とする。 本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時