北楠原林道災害復旧工事

北楠原林道災害復旧工事 - 1 -入札公告(森林土木工事)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月１４日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 中川 勝博１ 工事概要(１)工 事 名 北楠原林道災害復旧工事(２)工事場所 熊本県熊本市北区植木町 (民有地)(３)工事内容 延長３１ｍ 幅員３．０～３．６ｍ簡易鋼製擁壁工 ６８㎡鉄鋼スラグ路盤工 ８２㎡(４)工期 契約締結日の翌日から令和９年３月１５日まで(工期は、「４週８休」を標準として設定)令和８年１１月２０日(工事着手期限)までに工事を開始すること。(５)本工事は、総合評価落札方式(簡易型)における提出資料の簡素化(技術提案の施工計画の省略)や技術審査・評価の効率化を図り、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する工事である。(６)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。(７)本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(８)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。- 2 -(９)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104 号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(10)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(12)本工事は、「熊本地震の被災地(熊本県)で適用する森林整備保全事業標準歩掛」及び「熊本地震の被災地(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表」による試行対象工事である。・補正歩掛：土工に関する作業量の補正・補正内容：標準作業量を10％低下する補正また、「森林整備保全事業設計積算要領」等により各工種区分に従って対象額毎に求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ次の補正係数を乗じるものとする。・共通仮設費施工地域区分地域補正係数復興係数1.1(熊本県内)市街地(DID補正) (1) 1.3 1.43一般交通影響有り(1) 1.3 1.43一般交通影響有り(2) 1.2 1.32市街地(DID補正) (2) 1.2 1.32山間僻地及び離島 1.3 1.43補正無し 1.0 1.10・現場管理費：1.1詳しくは、林野庁のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.htmlを参照すること。(13)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月 31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完- 3 -全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(14)本工事は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した工事である。詳しくは九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sekisan_kouhyou.html#290327を参照すること。２ 競争参加資格(１)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における土木一式工事に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成23年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。・森林土木工事：① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事- 4 -③ 林道規定に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事のうち、いずれかの工事(５)「建設業法」(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。① 技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。② 平成23年度以降公告日の前日までに、森林土木工事において、次の職務の経験を有する者であること。ただし、交代等により全工期(余裕期間は除く)のうち半分未満の経験を有する者は該当しない。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績で