庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業

庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業 令和8年9月30日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦博文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 147KB) 2.配布資料 入札説明書(PDF : 176KB) 申請書様式(PDF : 269KB) 造林事業請負標準仕様書ほか(PDF : 1,132KB) 治山事業請負契約書（案）(PDF : 385KB) 作業条件因子表(PDF : 61KB) 請負位置図1(PDF : 236KB) 請負位置図2(PDF : 902KB) 請負位置図3(PDF : 477KB) 質問回答書ほか(PDF : 318KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。 造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業造林事業請負契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発 注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年９月30日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦 博文１ 事業概要(1) 事 業 名 庄内海岸浜中地区保安林総合改良整備事業(2) 作業場所 山形県酒田市浜中字西割国有林1132林班ろ小班ほか(3) 事業内容 特別伐倒駆除(破砕・集積)8,673本 1953.29m3(枝条含む)(4) 事業期間 契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで(5) 本事業は、令和８年度国有林野事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。(6) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、A等級である。(参考)造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７５点以上Ｂ ５５点以上７５点未満Ｃ ４０点以上５５点未満Ｄ ４０点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成23年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは松くい虫防除(伐倒駆除及び特別伐倒駆除)、ナラ枯れ防除(伐倒くん蒸)に係る事業とする。発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成 23 年４月１日以降(過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑪