森林環境保全整備事業（蘭・杉森国有林）【再公告】

森林環境保全整備事業（蘭・杉森国有林）【再公告】 令和8年8月28日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦博文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 139KB) 2.配布資料 入札説明書(PDF : 180KB) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領(PDF : 366KB) （別紙3）法人事業概況説明書ほか(PDF : 2,209KB) 積算内訳書(PDF : 133KB) 製品生産事業標準仕様書ほか(PDF : 9,398KB) 造林事業請負契約書（案）(PDF : 203KB) 請負事業内訳書(PDF : 544KB) 林分条件調査表ほか(PDF : 1,085KB) R8生産事業請負箇所位置図（蘭・杉森）20000分の1(PDF : 938KB) R8生産事業請負箇所位置図（蘭・杉森）5000分の1(PDF : 4,985KB) 紙入札参加承諾依頼・質問回答書・閲覧交付確認書(PDF : 122KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htm 4.競争参加資格確認申請書及び技術提案書様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 製品生産事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業製品生産事業請負契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月28日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦 博文１ 事業概要(1) 事 業 名 森林環境保全整備事業(蘭・杉森国有林)(2) 作業場所 山形県酒田市成興野字蘭国有林１１２０林班い小班外(3) 事業内容 保育間伐(活用型) 2,700ｍ３(4) 事業期間 契約締結日の翌日から令和８年12月18日まで(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用事業である。(6) 本事業は、令和８年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、A等級である。(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７０点以上Ｂ ５０点以上７０点未満Ｃ ３５点以上５０点未満Ｄ ３５点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成23年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは、立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業