兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事

兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事 令和8年9月29日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 126KB) 2.閲覧図書 閲覧図書1(PDF : 2,116KB) 閲覧図書2(PDF : 2,299KB) 閲覧図書3(PDF : 4,984KB) 入札説明書(PDF : 222KB) 3.様式 競争参加資格確認申請書等(EXCEL : 28KB) 本工事に係る契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 兵庫森林管理署長 山下 孝１ 工事概要分任支出負担行為担当官 (２)工事場所：兵庫県宍粟市山崎町今宿100-1 兵庫森林管理署 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年９月29日 (１)工 事 名：兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事(電子入札対象案件) (４)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。 同種工事：電気工事の高圧受変電設備(新設・改修又は更新)の施工実績を有する者。 なお、同種工事の施工実績の公共工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定がある場合の評定点(以下「評定点」という。)は65点未満のものは実績として認められない。 入札公告(電気工事) (６)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争入札資格の「電気工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき厚生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札資格の再認定を受けていること。)。 ２ 競争参加資格 (３)工事内容：高圧受電設備更新一式(詳細は別紙工事数量内訳書のとおり) (４)工 期：契約締結日の翌日から令和９年３月26日(金) (５)本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。但し、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾の上紙入札方式に代えることができる。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 (７)近畿中国森林管理局長等が発注した工事で、令和６年度及び令和７年度に完成・引渡した工事の実績で工事成績評定がある場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある電気工事業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) ④建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号、第15条第２号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 ②平成23年４月１日以降令和８年３月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。但し、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該経験が公共工事に係る経験で、工事成績評定がある場合の評定点が65点未満のものは経験として認めない。 (６)競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。 ①１級又は２級電気工事施工管理技士若しくは同等以上の資格を有する者(詳細は入札説明書による。)。 (13)上記(２)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(２)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 (10)電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)に基づく本店、支店又は営業所が兵庫県内又は隣接する大阪府内、京都府内、岡山県内、鳥取県内に所在すること。また、共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する電気工事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)以下に定める届出をしていない電気工事業者(電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第２条第３項に定める電気工事業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入業者」という。)でないこと。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出 (１)申請書等の提出期間、場所及び確認方法 ①提出期間：令和８年９月30日(水)から令和８年10月1