倉渕・細野地区有害鳥獣（二ホンジカ）の誘引捕獲委託事業（R7当初明許）

倉渕・細野地区有害鳥獣（二ホンジカ）の誘引捕獲委託事業（R7当初明許） 令和8年9月9日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長 古藤信義 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 国有林野における有害鳥獣捕獲等事業を委託事業により実施する場合の基準等については、「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る事業者要件、積算基準及び共通仕様書の制定について（平成31年4月16日付け30林国経第130号林野庁経営企画課長通知）」により定めていますが、令和8年1月15日付けの一部改正により、施行日以降に入札公告又は随意契約に関する公示を行う事業については、主に事業内容の記録及び報告に用いる様式等を変更しています。 また、令和8年3月31日付けの一部改正により、事業費の積算に用いる一般管理費等率を改定しています。 改正内容については、林野庁ホームページに掲載しております当該通知及び新旧対照表（令和8年1月15日付け7林国経第60号及び令和8年3月31日付け7林国経第77号）をご参照ください（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/shinrinhigai.html）。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 908KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 1,313KB) (2)契約書(案)(PDF : 857KB) (3)共通仕様書(PDF : 1,005KB) (4)特記仕様書(PDF : 463KB) (5)実施箇所位置図(PDF : 1,139KB) (6)貸与物品等一覧表(PDF : 77KB) (7)競争参加資格確認申請書様式(PDF : 636KB)(様式資1～5(EXCEL : 84KB)、チェックシート(WORD : 23KB))(8)(参考資料)契約締結後における提出資料(様式1～21)(PDF : 629KB) (9)(参考資料)事業実施中に使用する様式等(PDF : 1,891KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。国有林野における有害鳥獣捕獲等事業を委託事業により実施する場合の基準等については、「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る事業者要件、積算基準及び共通仕様書の制定について(平成 31 年４月 16 日付け 30 林国経第 130 号林野庁経営企画課長通知)」により定めていますが、令和８年１月15日付けの一部改正により、施行日以降に入札公告又は随意契約に関する公示を行う事業については、主に事業内容の記録及び報告に用いる様式等を変更しています。また、令和８年３月31日付けの一部改正により、事業費の積算に用いる一般管理費等率を改定しています。改正内容については、林野庁ホームページに掲載しております当該通知及び新旧対照表(令和８年１月15日付け７林国経第60号及び令和８年３月31日付け７林国経第77号)をご参照ください(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/shinrinhigai.html)。令和８年９月９日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長 古藤信義１．事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 倉渕・細野地区有害鳥獣(ニホンジカ)の誘引捕獲委託事業(Ｒ７当初明許)(３)事業内容 誘引を伴うくくりわな捕獲わな設置基数 70 基 わな稼働日数 24 夜以上 目標捕獲頭数 50 頭(４)事業場所 群馬県安中市松井田町上増田字増田山外国有林182林班外(５)履行期間 契約締結の日の翌日から令和９年２月26日まで２．入札の方法(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 07・08・09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」に登録され、「関東・甲信越」の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(2)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 10 年１月 14 日付け９林野政第 890 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると