アナログ電話機
国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局(福岡県福岡市)の入札公告です。公告日は 2026/11/04。
2026/11/04
公告日
国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局
発注機関
福岡県福岡市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | アナログ電話機 |
|---|---|
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局 |
| 地域 | 福岡県福岡市 |
| 公告日 | 2026/11/04 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
アナログ電話機
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月4日 支出負担行為担当官 九州管区警察局総務監察・広域調整部会計課長山口 義章1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 九州管区警察局総務監察・広域調整部会計課長 山口 義章2 競争入札に付する事項 ⑴ アナログ電話機 511個 ⑵ 入札説明書による。
⑶ 入札説明書による。
⑷ 入札説明書による。
⑸ 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パ ーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 開札時までに、令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
⑷ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国 発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
4 契約条項を示す場所等 ⑴ 所在地 〒812-8573 福岡市博多区東公園7番7号 九州管区警察局総務監察・広域調整部会計課調達係(福岡県警察本部庁舎5階) 電話番号 092-622-5000 ⑵ 入札説明書の交付方法 前記4⑴に示す場所で、受付後入札説明書、仕様書を配布する。
なお、3⑶における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び別紙「仕様書交付申請書」を 持参の上、提出をすること。
ただし、これにより難い場合は、郵送による配布希望も受け付けるが、その場合は、事前に4⑴まで 連絡し、担当者から交付に必要な指示を受けること。
⑶ 入札参加受付期限日時 日時 令和8年11月18日(水) 午後5時15分まで5 入札書等の提出期限及び提出先 入札に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のために必要な書類を、それぞれの提出日時までに提 出しなければならない。
ただし、郵送により提出する場合も提出期限までに必着とすること。
⑴ 応札物品性能・機能証明書 日時 令和8年11月11日(水) 午後5時15分まで ⑵ 入札書 日時 令和8年11月19日(木) 午後5時15分まで ⑶ 提出先 4⑴に同じ6 開札の日時及び場所 ⑴ 場所 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 5階 541会議室 ⑵ 日時 令和8年11月20日(金) 午前10時00分7 その他 ⑴ 入札保証金及び契約保証金 徴収免除 ⑵ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札 ⑶ 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
入 札 公 告調達件名及び数量納 入 場 所仕 様入 札 方 法 等納 入 期 限令和 年 月 日 支出負担行為担当官 九州管区警察局総務監察・広域調整部会計課長 殿会社名代表者名担当者名連絡先 下記調達件名に係る仕様書の交付を申請いたします。
なお、別添のとおり内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)を有しており、交付に係る 下記条件を遵守することを誓約いたします。
1 競争に付す調達件名 アナログ電話機 2 仕様書交付に係る条件 ⑴ 仕様書を本件競争に参加する以外の目的で使用しないこと。
⑵ 仕様書は、善良なる管理者としての注意義務をもって保管、管理すること。
⑶ 仕様書を第三者に開示する際は、九州管区警察局の事前承諾を得ること。
ただし、第三者 へ開示するための電子メール(記録媒体を含む)での送信及び貸与を受けた電子メールでの データ転送等は原則認めないので注意すること。
⑷ 仕様書の複写及びスキャニング等によるデータ化、若しくはメール等で貸与された仕様書 の複製は原則認めないので注意すること。
⑸ 仕様書は、入札書の提出日若しくは開札日までに返却すること。
なお、メール等で貸与を受けた場合は、入札書の提出期限までに消去すること。
※ 留意事項必ず、令和7・8・9年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)の写しと合わせて 申請すること。
記別 紙仕様書交付申請書
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。