高度警察情報通信基盤システム整備工事

高度警察情報通信基盤システム整備工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局鹿児島県情報通信部長不破 茂幸１ 競争入札に付する事項(1) 工 事 件 名 高度警察情報通信基盤システム整備工事(2) 工 事 場 所 鹿児島県警察本部(3) 工 事 概 要 鹿児島県警察本部において、高度警察情報通信基盤システム収容ラック及びＡＣ分電盤等の機器の設置及びケーブルの敷設を行う。 (4) 工 期 契約締結の翌日から令和９年２月26日まで(5) 工 事 成 績 評 定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項に規定す る工事成績評定対象案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 (6) 入 札 方 法 総価による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８年度内閣府建設工事競争入札参加資格「電気通信」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、別掲の誓約書を両面印刷等で作成して提出し、当方の承認が得られた者であること。 ３ 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時(1) 場 所 〒８９０-８５６６鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号 (鹿児島県警察本部８階) 九州管区警察局鹿児島県情報通信部通信庶務課経理係問合せ先 電話番号 ０９９－２０６－０１１０(代表)(2) 日 時 令和８年９月14日(月)まで(８時30分から17時00分までの間) (土曜日、日曜日及び祝祭日等の休日を除く。)(3) その他 入札受付時に２(3)における資格を有することを証明する書類(写)及び２(6)の誓約書を持参すること。 ４ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 場 所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号(鹿児島県警察本部８階) 九州管区警察局鹿児島県情報通信部通信庶務課経理係(2) 期 限 令和８年９月15日(火)17時00分まで５ 開札の場所及び日時(1) 場 所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県警察本部３階 入札室(2) 日 時 令和８年９月16日(水)10時00分６ 入札保証金徴収免除７ 入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札(2) 第１回目の入札書に合わせて提出する工事費内訳書の内容に不備がある場合８ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、予算決算及び会計令第100条の ２第１項第１号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。 ９ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。 分任支出負担行為担当官九州管区警察局鹿児島県情報通信部長 殿秘密の保全に関する誓約書貴部における「高度警察情報通信基盤システム整備工事」に係る入札書を提出するにあたり、秘密に属する仕様書及びその他関係資料について、裏面「秘密の保全に関する特約条項」を厳守するとともに、秘密が漏洩、窃取されないように万全を期すこと並びに当社従業員及び作業従事者の故意又は過失により秘密が漏洩した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。 令和 年 月 日会社名職 位氏 名 印秘密の保全に関する特約条項(一般義務)第１条 入札書提出業者(以下「乙」という。)は、本業務に係る秘密の保全に関しては、この特約条項に定めるところにより、秘密保全に万全を期さなければならない。 ２ 乙は、乙の従業員の故意又は過失により警察の秘密が漏洩したときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。 (下請負の禁止)第２条 乙は、本業務を他の業者に下請負させてはならない。 ただし、やむを得ず下請負させるときは、その下請負先、契約内容、秘密保全の手段等を記した書面を添え、甲の許可を受けるものとする。 ２ 前条の規定は、乙の下請負者について準用する。 (交付)第３条 発注者(以下「甲」という。)は、秘密に属する仕様書、図面、現場説明書等又は物件を乙に交付するときは、秘密であることを明記するものとする。 (特定資料)第４条 乙は、主たる契約の仕様書、図面、現場説明書等のうち、秘密の指定のある仕様書、図面、現場説明書等(電磁的記録を含む。以下「特定資料」という。)を本業務に関係のない者に供覧し、又は漏洩してはならない。 ２ 作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定資料を供覧し、又は漏洩してはならない。 (特定物件)第５条 乙は、秘密区分の指定のある物件(以下「特定物件」という。)について、その保管中取扱いの慎重を期し、作業工程に関係のない者に供覧してはならない。 ２ 作業工程に関係ある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定物件を供覧してはならない。 (特定資料並びに特定物件の複製及び写真撮影)第６条 乙は、主たる契約に定められている場合を除き、特定資料を複製し又は特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影をしようとするときは、あらかじめ甲の許可を受けるものとする。 (実施報告)第７条 乙は、特定資料若しくは特定物件を複製又は製作したとき、又は前条の規定により特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影したときは、速やかにその旨