労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)出退勤管理システムの更新[PDF]
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所(東京都清瀬市)の入札公告です。公告日は 2026/10/02。
2026/10/02
公告日
2026/11/04
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/05
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研
発注機関
東京都清瀬市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)出退勤管理システムの更新[PDF] |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 |
| 地域 | 東京都清瀬市 |
| 公告日 | 2026/10/02 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/04 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/05 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)出退勤管理システムの更新[PDF]
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項調達件名等一式入札説明書及び仕様書による令和9年3月29日東京都清瀬市梅園一丁目4番6号2 競争参加資格3 入札書の提出場所等 〒981-8563 宮城県仙台市青葉区台原4丁目3番21号 〒204-0024 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 東京都清瀬市梅園一丁目4番6号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理課契約係 電話:022-275-1111 電話 042-491-4512 (内線 230)FAX 042-491-7846労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 大 幢 勝 利の種類「物品の製造」における電気・通信用機器類、電子計算機類、機密機器類のいずれか又は「物品の販売」における電気・通信用機器類、電子計算機類、機密機器類のいずれか又は「役務の提供等」のソフトウェア開発において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
数 量労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)出退勤管理システムの更新(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(4)(1)入 札 公 告(1)(5)(1)(4)(2)(3)納 期 限納 入 先令和8年10月2日入札方法 入札金額は、上記(1)の調達件名のほか、当該業務を履行するため内 容 等件 名独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構に要する一切の諸経費を含めた総額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札説明書の交付方法入札書の受領期限 令和8年11月4日(水) 18時00分開札の日時及び場所令和8年11月5日(木) 15時00分東京都清瀬市梅園一丁目4番6号労働安全衛生総合研究所本部棟3階管理課会議室4 その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
入札保証金及び契約保証金 免除。
入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
契約書作成の要否 要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札手続きにおける交渉の有無 無。
その他 詳細は入札説明書による。
(1)本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する(メールによる交付を行うため上記3(1)のFAX宛てに調達件名、会社名、担当者氏名、送信先メールアドレス(2)(4)及び電話番号を記載した文書(様式任意)を送付すること。
)。
(3)(7)(6)(2)(4)(5)者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(3)
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。