ボイラー１号機更新（再度公告）[PDF]

ボイラー１号機更新（再度公告）[PDF] 入 札 公 告 ( 管 工 事 )(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本件入札は、令和８年７月３０日に入札公告を行った「ボイラー１号機更新工事」の再度公告入札です。 令和８年９月１１日独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所契約担当役 所長 大幢 勝利１ 工事概要(１)工事名 ボイラー１号機更新工事(２)工事場所 神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目２１番１号(３)工事内容 本工事は次に掲げる施設の工事を行うものである。 当研究所登戸地区研究本館地下１階に設置されている既設のボイラー及び付属品、燃焼装置、給水装置及び自動制御装置で構成されるボイラー１機を撤去し、同位置に新たな同一構成のボイラー１機を設置する。 (４)工期 令和９年３月３１日まで(５)本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(令和４年３月31日改正)」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 (２)厚生労働省から令和７・８年度有資格者名簿［建設工事］のうち関東甲信越地域における管工事において、一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始後の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 厚生労働省の管工事に係る令和７・８年度一般競争参加の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された管工事において、総合評点が850点未満、850以上1,100点未満、850点以上1,100点、1,100点以上のいずれかに該当すること((２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の管工事において、総合評点が850点未満、850以上1,100点未満、850点以上1,100点、1,100点以上のいずれかに該当すること((２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定のいずれかに該当すること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ただし、監理技術者が当該工事以外の工事１件の工事現場と兼任する場合は、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア 主任技術者は、以下の①から④のいずれかの資格又は所定の実務経験・指導監督的実務経験を有すること。 ① 管工事施工管理技士(一級又は二級)② 登録配管基幹技能者、登録ダクト基幹技能者、登録冷凍空調基幹技能者③ 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科卒業及び実務経験者※実務経験者とは、管工事業における実務経験を大卒３年以上、高卒５年以上、その他10年以上有する者をいう。 ④ 管工事業の実務経験者(10年以上)イ 監理技術者は、以下の①から②のいずれかの資格等を有し、監理技術者資格者証が交付済かつ過去５年以内に監理業務者講習を受講していること。 ① 一級管工事施工管理技士② 管工事業において、建設業法第15条第２号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣から認められた者ウ 監理技術者補佐は、以下の①から②のいずれかの資格等を満たすこと。 ① 監理技術者の資格を有する者② 主任技術者資格を有する者のうち、一級管工事施工管理技士補の技術検定の第一次検定に合格した者エ 配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する資料を提出すること。 (６) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出日から開札までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成７年３月１日付け労働福祉発第350号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部課〒２１４－８５８５ 神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目２１番１号労働安全衛生総合研究所管理部管理第二課契約係電 話 ０４４－８６５－６１１１(内線２０４)ＦＡＸ ０４４－８６５－６１１６(２)入札説明書の交付場所、方法及び条件ア 交付場所上記３(１)に同じ。 イ 交付方法イにより直接、交付を受ける方法の他、メールによる交付を希望する場合は、上記３(１)のＦＡＸ宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送信すること。 (３)入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書受領期限は、令和８年９月２８日(月)１２時００分イ 開札は、令和８年９月２８日(月)１４時００分労働安全衛生総合研究所(登戸地区)管理棟１階会議室にて行う。 ウ 入札書の提出は、上記３(１)まで持参すること。 ただし、郵送(書留郵便又は宅配便配達記録が確認できる方法に限る。)の場合は必着とする。 エ 上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回目」、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「令和８年９月２８日開札、ボイラー１号機更新工事の入札書在中」と朱書きすること。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。 イ 契約保証金 請負金額の１０分の１以上(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差替えは認められない。 (６)手続における交渉の有無 無。 (７)契約書作成の要否 要。 (８)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (９)関連情報を入手するための照会窓口上