【電子入札】【電子契約】掘削土（ズリ）保管ヤード構造検討業務

【電子入札】【電子契約】掘削土（ズリ）保管ヤード構造検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年5月28日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター内契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月18日 10時00分 ～ 令和8年11月20日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月20日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0808C00085一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件入札説明書を参照すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務仕 様 書目 次Page1．業務概要.. 11.1業務概要.. 11.2実施方針.. 22．検討手順.. 53．業務内容.. 73.1 業務計画.. 73.2 現地踏査.. 73.3 掘削土(ズリ)の性状検討.. 73.4 滲出防止対策の検討.. 73.5 保管ヤードの造成計画.. 103.6 照査.. 103.7 打合せ協議.. 103.8 報告書作成.. 104. 業務数量.. 125.適用法規、規格等.. 136.特記事項.. 137.工業所有権および著作権.. 148.グリーン購入法の推進.. 149.提出書類.. 141．業務概要1.1業務概要(1)業務名掘削土(ズリ)保管ヤード構造検討業務(2)業務場所北海道天塩郡幌延町字北進432-2幌延深地層研究センター内(別紙：業務位置図参照)(3)業務の目的掘削土(ズリ)の保管方法に関して、関係法令に準拠し、掘削土(ズリ)の移動・保管ヤード造成を行うため、『土壌汚染対策法』及び『建設工事における自然由来重金属等含有岩石･土壌への対応マニュアル2023年版』を参考に対策工法、モニタリング方法を決定する。 (4)業務期間契約日～令和９年 5 月 28 日(5)業務項目1)業務計画 一式 5)施設用地の造成計画 一式2)現地踏査 一式 6)照査 ３回3)掘削土(ズリ)の性状検討 一式 7)打合せ協議 ３回4)滲出防止対策の検討 一式 8)報告書の作成 一式(6)管理技術者管理技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設もしくは衛生工学)、技術士 建設部門、技術士 衛生工学部門の何れかを取得し、北海道内における自然由来重金属を含む岩石・土壌の移動に関する検討業務を経験した者でなければならない。 (7)照査技術者照査技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設もしくは衛生工学)、技術士 建設部門、技術士 衛生工学部門の何れかを取得し、本業務に関連する計画・設計業務等を経験した者でなければならない。 (8)担当技術者担当技術者は、本業務に関連する計画・設計業務等に従事し、高度な技術と十分な実務経験を有した者でなければならない。 (9)機密保持本業務で知り得た情報(個人情報、機構内部情報を含む)は、第三者に閲覧・複写などの情報漏洩を確実に防止し、機密保持に努めるものとする。 -1-1.2実施方針幌延深地層研究センターの地下施設建設において発生した掘削土(ズリ)には自然由来の重金属が含まれている。 建設時、土壌汚染対策法(2002年制定)は自然由来の重金属を適用除外としていたが、当センターは周辺環境の保全に万全を期すため、土壌汚染対策法に準拠した管理を行い、建設現場における簡易分析と公的機関による詳細分析を定期的に実施し、遮水工封じ込め型の二重遮水シート構造により保管している。 図1.1 掘削土(ズリ)の保管状況図1.2 掘削土(ズリ)置場の構造(二重遮水シート)出典：幌延深地層研究計画 令和7年度調査研究成果報告P-76、77(日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター)2011年の土壌汚染対策法改定に伴い、自然由来のカドミウム、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素、六価クロム、水銀、セレンを規制対象に追加したことを受け、本業務は将来的な掘削土(ズリ)の移動、保管ヤード造成について、『土壌汚染対策法(以後、土対法 と言う)』及び『建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル202