【電子入札】【電子契約】天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査（令和8年度）

【電子入札】【電子契約】天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査（令和8年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月21日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査(令和8年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0808C00073一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・広域地下水流動に対する海水準変動や地層の隆起・侵食の影響を考慮した解析技術に関する知見を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・地質媒体を対象に分配収着係数を考慮した核種移行解析に関する知見を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査(令和8年度)11. 件名天然バリアの不均質性や長期変遷を考慮した核種移行解析手法の調査(令和8年度)2. 目的及び概要高レベル放射性廃棄物の地層処分では、処分システムにおいて発生することが想定される諸現象について、科学的な現象理解を深め、より現象に忠実なモデルを開発し、それらに基づいて処分システムの安全評価の妥当性を向上させていくことが重要となる。 また、現在進められている文献調査に続く概要調査や精密調査といったサイト選定プロセスの展開を念頭に、実際のサイトの地質環境条件や処分システムの長期変遷等をより現実に考慮した評価を行い、複数の候補母岩、工学オプションから最適な組合せを選択していくことを可能とする技術が求められる。 この際、人工バリアを中心とした処分場近傍領域(ニアフィールド)における安全性の評価を進展させることに加え、実際の処分サイトの地質環境～表層環境(生活圏)の特徴(多様性、不均質性、長期変遷等)を反映可能な、実用的かつ体系的な安全性の評価手法を構築していくことが重要となる。 このような背景から、日本原子力研究開発機構(以下，原子力機構)では，資源エネルギー庁から受託した「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)」として，地層処分システムの安全性の評価のうち、実際のサイトの地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を適切に反映することが可能な核種移行総合評価技術の開発を進めている。 海水準変動による地下水環境の変遷は、海進・海退による汀線の移動に伴う陸域の動水勾配の変化や淡水・塩水が共存することによる密度差の影響を受けるものの、この影響の程度は、対象とする地質環境条件によって異なる。 先行事業(産業技術総合研究所、2018；2019a；2019b)では、仮想的な沿岸域の均質な岩盤を対象とした密度流解析を実施し、地下水環境変遷パターン(塩濃度の変化と地下水流速の変化)を分類している。 幌延のように、異なる水理・物質移行特性を有する岩盤が複数分布している場合、この変遷パターンのバリエーションが異なる可能性がある【着眼点1】。 また、核種移行評価結果への影響についても、異なる遅延性能を有する複数の岩盤を介して核種が移行するシナリオを想定した場合、それぞれの岩盤における遅延性能の変化と、これらの相互作用により、結果として影響が顕在化する条件が変わるあるいは、より具体的な条件を抽出できる可能性がある【着眼点2】。 これは、核種移行評価結果に影響を及ぼす各種パラメータの不確実性の幅や個々の岩相の不均質性を考慮することによっても変わる可能性がある【着眼点3】。 本役務調査では，上述した3つの着眼点に焦点を当て、わが国の堆積岩のうち泥岩を主たる対象として、地質環境の不均質性や長期変遷等を反映した物質移行の総合評価技術開発のため、幌延URLで取得された地質環境情報を踏まえた物質移行モデル解析やその有効性評価を行う。 この際、幌延URLで取得された情報