【電子入札】【電子契約】洗濯設備の修理

【電子入札】【電子契約】洗濯設備の修理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 分析所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 洗濯設備の修理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03881一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書件 名：洗濯設備の修理11. 件名洗濯設備の修理2. 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所(以下「研究所」という)ＴＲＰ廃止措置技術開発部(以下「ＴＲＰ部」という)内分析所に設置してある管理区域内で使用した作業衣類等の洗濯作業に使用する洗濯設備について、経年劣化による不具合(排水ホース、ドアパッキンの劣化、ドアセンサーの動作不良等)が発生しているため、劣化部品の交換・修理を行うものである。 3. 契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) 部品交換作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 上記に付帯する作業・・・・・・・・・・・・・・・1式(3) 検査及び試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4) 本件に必要な機材、資材及び消耗品・・・・・・・・1式(5) 提出書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・1式3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4．支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)(2) 放射線管理用品(スミヤろ紙等)(3) 身体保護具(RIゴム手袋等)(4) その他、相互の協議により決定したもの。 5．貸与物件以下の物品を現地作業時に無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 管理区域内作業着等(作業服、帽子、靴下、作業靴等)(2) 放射線管理物品(サーベイメータ、個人線量計)(3) 呼吸保護具(半面マスク)2(4) 本工事の遂行に必要な機構の規程、事業所諸規則、ＴＲＰ部規則・基準類6．一般仕様6.1 納 期令和 ９年 ３月 １２日6.2 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 分析所 指定場所6.3 検収条件すべてが完了し、6.2項に示す指定場所での作業後、技術仕様に定める検査の合格並びに指定した提出書類の納入をもって検収とする。 6.3.1 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)ＴＲＰ部 施設運転課員6.4 保 証(1) 受注者は、仕様に基づいて設計、施工したものが仕様を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合、受注者は、その条件を満たすために無償で必要な手直し又は、修理等を直ちに行うものとする。 (3) 本作業における資材搬入時又は、現地作業時において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償で直ちに手直し又は、修理を行う。 (4) 保証期間は、検収後 1 年とする。 ただし、是正後の保証については、別途協議の上、決定する。 6.5 提出図書6.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について、文書(図面・データを含む)にて事前に機構の確認を得ること。 (1) 仕様書で要確認と指定した事項(2) 仕様書に明記されていないが重要と思われる事項3(3) 仕様書より逸脱する事項6.5.2 提出文書及び品質記録別表－１ 提出図書一覧参照6.5.3 提出文書に関する注意事項(1) 別表-1 の「要確認」の文書は機構の確認を要するものである。 この場合、「提出部数」には「返却用」を1部加えて提出すること。 受注者は、機構の確認を得ずにリリース(次工程への進捗又は、引渡し)してはならない。 (2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記