【電子入札】【電子契約】外国出張に係る手配システム利用契約

【電子入札】【電子契約】外国出張に係る手配システム利用契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0901C00004一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 外国出張に係る手配システム利用契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年4月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 日本原子力研究開発機構(本部)総合管理棟 2Ｆ 人材開発部居室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月27日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件以下の知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ①株式会社コンカーの提供するシステム(Concur-travel、Concur-expense、Concur-Request)とデータ連携及び設定を行うことが出来ること。 ②機構向けにカスタマイズされた稼働中のConcurを停止することなく、データ連携等の設定を行える作業計画を立案できること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 外国出張に係る手配システム利用契約仕様書１．件名外国出張に係る手配システム利用契約２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)人材開発部では、出張旅費業務の効果的かつ効率的な遂行のため「内外国旅費精算及び外国出張予約システム(以下「Concur」とする)」を導入し運用している。 今般、Concurに付随する、外国出張に係る手配システム(以下「Concur Travel」とする)を継続して運用するにあたり、その利用に際しての基本使用料及び手配手数料を支払う必要があり、本契約による手配及び連携作業の契約締結が必須である。 本仕様書は、機構が発注する「外国出張に係る手配システム利用契約」(以下「本契約」という。)に関して必要な事項を定めるものであり、受注者は本仕様書を遵守し、本作業を履行するものとする。 ３．仕様(1)一般的要件・受注者は、Concur Request、Concur Travel及びConcur Expenseに関する導入又は運用支援実績を有すること。 ・機構向けにカスタマイズされた Concur 環境との連携に必要な技術的知見を有し、外国出張手配及び付帯業務が可能であること。 ・機構の指示又は承認のもと、Concur 保守事業者及び株式会社コンカーとの必要な調整・情報連携を実施すること。 ・役職員等の外国出張及び海外赴任に伴う出張等が円滑に進むよう出張者等に配慮した最も経済的な旅程案の提示ができ、また、原則として、旅程案の提示は出張者の依頼から翌営業日までに実施すること。 ・至急を要する手配、変更及び取消に対応できる体制を有すること。 ・土日祝日等の休日、その他営業時間外においても変更等の対応が渡航先の国・地域を問わず、出張者の負担がなく迅速かつ確実に実施できること。 (2)技術的要件①Concurへのデータ連携・稼働しているConcurへ、手配業務及び付帯業務がデータ連携できること。 ②プロファイルデータ連携・チケット手配システムの利用に際して必要なプロファイルデータが、データ連携できること。 ③Concurよりシングルサインオン設定ができること。 ④航空券、宿泊施設その他の手配・精算データのConcur連携・出張利用後、数日以内に予約した商品に応じた経費タイプ・税区分を用いて、Concurと連携できること。 また、Concurへ連携した金額について、申請者が変更できないよう必要なシステム制御を行うこと。 ・利用者又は管理者の誤操作によりConcurへ連携したデータが削除された場合、管理者からの依頼に基づきデータを再連携できること。 ・サポート窓口を開設していること。 ・システム稼働時間は、日