【電子入札】【電子契約】中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業

【電子入札】【電子契約】中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部運転課)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03812一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業仕様書日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部 運転課11. 概要1.1 目的低濃度のポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という)廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき令和9年3月31日までに処分することが義務付けられている。 また、微量のPCB混入の可能性を完全には否定できないとされる機器は、環境省の通達(平成16年2月17日付、環廃産発040217005)により、該当する機器全てを調査することが求められている。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)が実施する設備整備費補助事業「日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化等」に関するPCB含有又は含有の恐れがある機器の更新を遂行するものである。 このうち、工務技術部運転課において維持管理する中央運転管理室に設置している微量のPCBを含有しているおそれがあるコンデンサ内蔵空調機の更新作業を実施するものである。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法② ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令③ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則④ 電気事業法⑤ 労働安全衛生法⑥ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(2) 規程等① 電気工作物保安規程② 研究所共通安全作業基準・要領2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示す設備の更新等作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 中央運転管理室2.3 納期令和9年3月31日作業予定日：契約後～令和9年3月頃※詳細については打合せ等で協議のうえ、決定するものとする。 22.4 作業対象設備(詳細は3項による)空調設備2.5 作業内容(詳細は3項による)空調機(室内機、室外機)の更新空調機更新に伴う冷媒の回収、破壊処理2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、現場責任者の腕章等2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 なお、最終確認は以下の者が実施することとする。 (1) 一般検査：管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認)：機構 工務技術部 運転課員2.9 提出図書＊1 ： 確認返却用(報告書に添付)。 ※③ ： 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1＋＊1 ○ 打合せの都度速やかに② 作業要領書 1＋＊1 ○ 契約後速やかに※ ③ 作業計画書 1 ○ 〃④ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑤ 作業工程表 1＋＊1 ○ 〃⑥ 作業手順書 1＋＊1 ○ 〃⑦ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1＋＊1 ○ 〃※ ⑧ 図面、図書 1＋＊1 ○