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【電子入札】【電子契約】地区音響装置の増設作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/10/08。

2026/10/08
公告日
2026/11/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/26
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】地区音響装置の増設作業
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/08
入札書の提出期限2026/11/26 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/26 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】地区音響装置の増設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 CPF研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 地区音響装置の増設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03723一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 地区音響装置の増設作業仕様書- 1 --目 次-1.件名 ……………………………………………………………………………P.22.目的 ……………………………………………………………………………P.23.納期 ……………………………………………………………………………P.24.作業実施場所 …………………………………………………………………P.25.検収条件 ………………………………………………………………………P.26.グリーン購入法の推進 ………………………………………………………P.27.協議 ……………………………………………………………………………P.28.作業内容 ………………………………………………………………………P.39.試験・検査 ……………………………………………………………………P.410.業務に必要な資格等 ………………………………………………………P.411.支給物品及び貸与品 ………………………………………………………P.412.提出図書 ……………………………………………………………………P.413.適用法令・規程等 …………………………………………………………P.614.技術仕様 ……………………………………………………………………P.615.品質保証 ……………………………………………………………………P.716.不適合の処置 ………………………………………………………………P.717.中小受託事業者の管理 ……………………………………………………P.718.受注者の責任と義務 ………………………………………………………P.819.放射線管理 …………………………………………………………………P.920.保証 ………………………………………………………………………P.1021.特記事項 …………………………………………………………………P.1022.検査員及び監督員 ………………………………………………………P.11―添付資料―・別添1 「地区音響装置 増設箇所」- 2 -1.件名地区音響装置の増設作業2.目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下、CPF)の地区音響装置の増設作業を実施するための仕様について定めたものである。 3.納期令和9年3月31日4.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所高レベル放射性物質研究施設(CPF) 管理棟及び研究棟5.検収条件「9.試験・検査」の合格、「12.提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 6.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 7.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。- 3 -8.作業内容8.1対象機器(1)地区音響装置(自動試験機能付システム用)数量:5台(管理区域内:4台、管理区域外:1台)型式:FBMJ001-D型(能美防災) 相当品可定格電圧:DC24V定格電流:10mA(2)火災受信機(GR型)型式:FCRGJ004-J-5108.2作業範囲及び項目(1)増設作業①既設地区音響装置より分岐②新規地区音響装置

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。