【電子入札】【電子契約】計測機器校正施設の火災受信機の更新

【電子入札】【電子契約】計測機器校正施設の火災受信機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 計測機器校正室(渡り廊下を含む)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 計測機器校正施設の火災受信機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03872一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 計測機器校正施設の火災受信機の更新仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 契約範囲.. 11.3.1. 契約範囲内.. 11.3.2. 契約範囲外.. 11.4. 納期.. 11.5. 納入場所及び納入条件.. 11.5.1. 納入場所.. 11.5.2. 納入条件.. 11.6. 検収条件.. 21.7. 保証.. 21.8. 現地作業に必要な資格.. 21.9. 提出図書.. 21.9.1. 図書一覧.. 21.9.2. 提出場所.. 31.10. 支給品.. 31.10.1. 電気.. 31.11. 貸与品.. 31.12. 品質保証.. 31.13. 適用法規・規格基準.. 31.13.1. 法令.. 31.13.2. 研究所規則.. 41.13.3. 放射線管理部規則.. 41.14. 機密保持.. 41.15. 安全管理.. 41.16. 検査員及び監督員.. 51.16.1. 検査員.. 51.16.2. 監督員.. 51.17. グリーン購入法の推進.. 51.18. 技術情報の提供に関する事項.. 51.19. 特記事項.. 51.20. 協議.. 61.21. その他.. 62. 技術仕様.. 72.1. 製品仕様(相当品不可).. 72.2. 相当品不可とする理由.. 72.3. 設置箇所.. 72.4. 公的機関の手続き.. 72.5. 試験検査.. 72.5.1. 員数確認.. 72.5.2. 外観確認.. 72.5.3. 動作確認.. 711. 一般仕様1.1. 件名計測機器校正施設の火災受信機の更新1.2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 線量計測課が所掌する計測機器校正施設においては、火災の発生の監視及び従業員の避難を促すため、火災報知器を設置している。 当該設備の火災受信機は、設置から 10 年以上が経過し、一般的な火災受信機の製品寿命を超えている。 当該火災受信機の部品は廃版となっており入手できないため、故障した場合に火災受信機の修理が不可能である。 火災の発生を監視できない場合、施設の運営に重大な支障をきたすため、火災受信機を更新する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内(1) 火災受信機の据付調整(2) 受信機収納箱の据付調整(3) 避雷装置の据付調整(4) 上記に伴う古い設備の撤去(5) 試験検査(6) 作業に伴う書類作成(7) 公的機関の手続き1.3.2. 契約範囲外(1) 第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4. 納期令和9年2月26日1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 計測機器校正施設設置箇所は全て一般区域である。 1.5.2. 納入条件据付調整後渡し21.6. 検収条件第1.5.1項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び第2.5項に定める試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 1.7. 保証第2項に定める技術仕様を満足していることを保証すること。 1.8. 現地作業に必要な資格(1) 原子力機構が運用する作業責任者等認定制度に基づく現場責任者(2) 消防設備士甲種４類1.9. 提出図書1.9.1. 図書一覧図書名 提出時期 部数 備考製品仕様書 契約後速やかに 1作業計画書 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用する。 作業要領書 作業開始２週間前 １ 機構指定様式を使用す