【電子入札】【電子契約】大型金属試験体のⅩ線CT測定および欠陥像データ処理（令和8年度第1期分）

【電子入札】【電子契約】大型金属試験体のⅩ線CT測定および欠陥像データ処理（令和8年度第1期分） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西319号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名大型金属試験体のⅩ線CT測定および欠陥像データ処理(令和8年度第1期分)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03715一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本件のⅩ線CT撮像に必要な高エネルギーⅩ線CTシステム(Ⅹ線エネルギー9MV)を有することを証明する資料(パンフレットや学術論文の写し等)を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 大型金属試験体のⅩ線CT測定および欠陥像データ処理(令和8年度第1期分)仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター経年劣化研究グループ-1-１．一般仕様1.1 件名「大型金属試験体のⅩ線CT測定および欠陥像データ処理(令和8年度第1期分)」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)安全研究センター経年劣化研究グループの発注作業について記述するものである。 金属積層造形法(以下、「AM 法」という)により製作した模擬欠陥を有する大型金属試験体のⅩ線 CT 測定を行い、その測定データから欠陥像を３DCAD データ化する。 それらの仕様について定めるものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内１)大型金属試験体のⅩ線CT測定２)Ⅹ線CT測定結果からの欠陥像３DCADデータ処理２)報告書の作成1.3.2 契約範囲外1.3.1記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和8年12月25日(金)1.5作業実施場所受注者側施設1.6 検収条件1.7 に定める提出物の確認、1.8 貸与品の返却並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(2) (1)を格納した上記資料の電子媒体及び３DCADデータ化した電子データの電子媒体 〃 1式(3) その他機構が必要とする書類：詳細は別途協議1.7.2 提出場所原子力科学研究所 安全研究棟 西319号室原子力機構 安全研究センター 経年劣化研究グループ1.7.3 作業報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4 サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折り込みも可とする。 -2-1.8 貸与品・支給品1.8.1 貸与品大型金属試験体4体1.8.2 貸与方法車両運搬(運搬費用はすべて受注者の負担とする。また、大型金属試験体の機構側の発送場所に関しては機構側と相談の上決定することとする)1.8.3 返却方法及び返却時期1.7.1記載の提出物とともに納入時に返却すること。 1.8.4 支給品なし1.9 品質管理すべての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・ 管理体制・ 設計監理・ 工程管理・ 検査管理・ 記録の保管1.10 安全管理・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・ 作業現場の安全衛生管理は、受注者の責任において自主的に行うこと。 1.11 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、