【電子入札】【電子契約】旅費・謝金経理連携システムの改良

【電子入札】【電子契約】旅費・謝金経理連携システムの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 日本原子力研究開発機構 本部 総合管理棟 ２Ｆ 人材開発部居室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 旅費・謝金経理連携システムの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00670一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 旅費・謝金経理連携システムの改良発 注 仕 様 書- 1 -Ⅰ．一般仕様01_件名「旅費・謝金経理連携システムの改良」02_目的および概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、｢機構｣という。)人材開発部では、人材開発部門の業務情報を有効かつ効率的に活用・運用し、事務の効率化を図ることを目的に旅費・謝金経理連携システム(以下、「本システム」という。)を運用している。 今般、関連業務の最適化及び効率化のため、機能の見直し、操作性の向上及び作業の効率化を図ることを目的に、システムの改良作業を実施する。 本仕様書は、上記システム改良作業に係る内容について定めたものである。 03_作業範囲(1) 旅費・謝金経理連携システムの改良作業(2) 作業進捗状況報告対応(3) 動作確認テスト作業(4) ドキュメント作成作業04_契約納期令和９年3月31日(水)05_納入場所および作業実施場所原子力機構 本部 総合管理棟 ２F 人材開発部居室(茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1)原子力機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング B1F 第2計算機室(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4)06_納入物件(1) 打合せ議事録 1部(2) システム設計書(変更箇所含む全体版(既存部分含む)) 1部(3) プログラム変更作業一覧 1部(4) データデース設計書(変更箇所含む全体版(既存部分含む)) 1部(5) テスト仕様書及びテスト結果報告書 1部(6) 操作マニュアル及び運用マニュアル(変更箇所含む全体版(既存部分含む))1部(7) 修正プログラム媒体 1式(8) その他機構が必要と認めたもの 1部(9) 上記(1)から(8)を収録した電子媒体 ※1 1式- 2 -※1提出書類については、原則として紙媒体またはCD-R等の電子媒体で提出するものとするが、Web等のネット媒体で代わるサービスがある場合は、機構担当者の許可を得てそれらを紙媒体相当として使用できることとする。 また、紙媒体で提出する場合は、パイプファイル等に収納し、インデックス等で分かりやすい状態にして提出すること。 07_提出図書(1) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業体制表(契約締結後速やかに) 1部08_検収条件「06_納入物件」および「07_提出図書」に定める提出書類の確認、機器およびシステムの正常な稼働の確認をもって検収とする。 09_貸与品本作業に関しての設計・開発作業等は受注者側の環境で行うこととし、原子力機構内で行う動作テスト等作業時に使用するパソコン・サーバ機器等の利用は無償で貸与するものとする。 なお、受注者側で行う設計・開発作業等に関して必要となるソフトウェア、サーバ等の動作環境が必要な場合、それらのライセンス、機材費は受注者側の負担で用意するものとする。 10_守秘義務受注者は、本仕様書に定める作業で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 11_グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12_特記事項(1) 受注者は、原子力機構担当者と十分に協議したうえで作業を実施すること。 (2) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者において協議のうえ議事録等で確認するとともに、その決定に受注者は従うもの