【電子入札】【電子契約】認知度調査・広報媒体効果測定

【電子入札】【電子契約】認知度調査・広報媒体効果測定 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月11日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月29日納 入(実 施)場 所 総務部広報課契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 認知度調査・広報媒体効果測定数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00657一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 認知度調査・広報媒体効果測定仕様書11. 件名認知度調査・広報媒体効果測定2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、これまで効果的な広報活動を行うため、隔年で広報媒体測定を行ってきている。 福島第一原子力発電所事故以降、特に次世代を担う若年層における原子力に関する関心・意識の低下や、原子力機構が行っている研究開発成果が若年層をはじめ社会に十分に伝わっていない等の広報上の課題を抱えている。 一方、国が、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に向けた「GX」を提唱し、次世代革新炉をはじめとする原子力の重要性が改めて認識され、原子力を巡る社会情勢が大きく変わりつつある状況にある。 本調査では、立地地域等における原子力機構の認知度・魅力度について調査を行い、課題を抽出・把握、分析し、今後の原子力機構のより効果的な広報活動につなげていくこととする。 3. 作業内容本仕様書で定める作業範囲は以下のとおりとする。 ただし、詳細は別途協議の上決定する。 実施に当たっては、調査対象者が求める情報を定量・定性の両面から明らかにするためのものであることを十分に意識すること。 (1)原子力機構に関する認知度調査(Webアンケート)1) 調査対象立地地域に居住する若年層(10代後半～40代を目安とする)2) 調査背景様々な広報媒体を使用して原子力機構の事業や幅広い研究成果を広く国民・社会に発信することにより、原子力機構の認知度向上や研究成果への理解増進を図っている。 今回の調査では、今後、原子力機構としてより効果的な広報活動を行うために、Web アンケートで、現時点の原子力機構の認知度及び広報媒体の魅力度について定量的に把握するための調査を行う。 また、機構報告会については、第 19 回及び第 20 回のアーカイブを対象とする。 第 20 回機構報告会は、開催 20 回目の節目として、従来の研究成果報告中心の構成から、研究成果の社会的価値や社会課題解決への貢献を分かりやすく発信することを重視した構成へ見直しを行った。 このため、第19回及び第20回を比較対象とし、広報戦略及び情報発信手法の違いが認知度、理解度、関心度及び信頼感等に与える影響について把握する。 3) 調査内容2(認知度調査)・ 原子力機構を知っているか。 ・ 原子力機構を何で知ったか。 ・ 原子力機構に対してどのような印象を持っているか。 ・ 原子力機構からどういった情報が知りたいか。 (若手職員の声、社会への貢献度、原子力機構の高い技術力、原子力機構保有の研究施設など)・ 原子力機構の研究成果は社会に役立っていると思うか・ 原子力機構に信頼感を持っているか 等(魅力度調査)原子力機構が使用する各種広報媒体(X・YouTube・広報誌等)及び機構報告会のアーカイブ(第 19 回及び第 20 回)が、若年層を含む一般国民を対象としていることを意識し、以下の内容について調査を行うこと。 なお、機構報告会アーカイブ(第 19 回及び第 20 回)については、研究成果の社会的価値への理解、原子力機構に対する信頼感や期待感の向上、さらなる情報取得意向等についても調査すること。 ・ 情報の関心度(興味深さ)・ 情報の入手度(目につきやすさ)・ 情報の難易度及び理解度(分かりやすさ)・ 情報に対する好感度(親しみやすさ)・ 改善提案4) 調査方法①アンケート調査を行うこと。 アンケート内容は、複数項目式及び自由回答式を原則とするが、詳細は協議により決定する。 フォーマット等は、協議により決定する。 ②アンケート調査を行うにあたっては、原子力機構が立地する茨城県の大洗町及び東海村近辺及び