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【電子入札】【電子契約】加熱試験に関する試料等の化学分析業務

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/17。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/17
公告日
2026/11/12
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/12
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】加熱試験に関する試料等の化学分析業務
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/17
入札書の提出期限2026/11/12 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/12 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】加熱試験に関する試料等の化学分析業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小平潟 今日子(外線:080-3726-8654 内線:803-41064 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第1研究棟217号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 加熱試験に関する試料等の化学分析業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03702一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 加熱試験に関する試料等の化学分析業務仕 様 書日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所安全研究センターシビアアクシデント研究グループ11. 一般仕様1.1 件名「加熱試験に関する試料等の化学分析業務」1.2 目的非放射性のヨウ素、セシウム等を含有する試料を用いた高温化学実験(コールド実験)において、サンプリングしたヨウ素、セシウム等の元素量を化学分析により定量する。 1.3 契約範囲(1)分析前処理作業・・・・・・・・・・・・1式(2)ICP-MSによる定量分析作業・・・・・・・1式(3)検査・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4)提出図書・・・・・・・・・・・・・・・1式1.4 作業実施場所受注者の工場等1.5 納期令和9年2月26日1.6 納入場所(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、機構) 原子力科学研究所第1研究棟217号室(2)納入条件持込渡し1.7 検収条件1.3項の契約範囲において2項の技術仕様を満足した分析の完了及び、1.8項の納入物の完納をもって検収とする。 1.8 保証受注者は本作業が機構の指定する手順・条件範囲での分析が実施されていることを保証すること。 21.9 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数速報 作業終了後速やかに 1部報告書 検収前 1部その他 特に機構が必要とするもので、別途協議により定めるもの(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第1研究棟 217号室1.10 支給品分析試料計46試料(チャック付ポリエチレン袋等に入れて支給)、混合等の処理後分析検体数としては44試料となる。 支給品詳細・サンプリング管における捕集試料: 30試料・エアロゾルフィルタにおける捕集試料: 2試料(金属フィルタ)、2試料(テフロン製フィルタ)・加熱後の残存試料: 2試料・アルミナ製板における捕集試料: 2試料・通気ガス洗浄吸収液(チオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液): 4試料混合等の処理により分析検体数としては2試料となる。 ・配管洗浄液(配管等を洗浄した付着物を含むチオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液): 4試料1.11 貸与品捕集部材等・サンプリング管:30個・エアロゾルフィルタ 金属フィルタ:2枚、テフロン製フィルタ:2枚・試料容器:2個・アルミナ製板:2枚1.12 適用法規・規格基準日本産業規格(JIS)1.13 グリーン購入法の推進3(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上決定し、受注者の作成する議事録にて双方確認するものとする。 1.15 その他(1) 受注者は本契約により知り得た情報を機構の許可なく使用または第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供してはならない。 (2) 工場等から納入場所までの間における梱包・輸送は、受注者の責任において行う。 なお、分析試料は粉体の付着物を含むため、宅配業者による郵送等、付着物が剥離する可能性のある輸送方法は利用しないこと。 (3) 納入時に持ち込んだ梱包資材は、受注者の責任において持ち帰ること。 (4) 本仕様において疑義等が

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