【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造システムに係る動特性解析モデル作成及び試解析作業

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造システムに係る動特性解析モデル作成及び試解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月11日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月18日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高温ガス炉水素製造システムに係る動特性解析モデル作成及び試解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01272一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO 9001、又は、JIS Q 9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC 27001、JIS Q 27001認証、又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)・原子力プラントを対象とした動特性解析に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・化学反応器を対象とした動特性解析に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・気液二相流の伝熱流動特性評価に関する知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉水素製造システムに係る動特性解析モデル作成及び試解析作業仕様書目 次Ⅰ 一般仕様1．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28．支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・312．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・314．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・315. 産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・316．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317．協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・418．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅱ 技術仕様1．炉外技術開発試験装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52．HTTR-熱利用試験施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63．報告書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10添付資料 別添 図1 炉外技術開発試験装置の系統概念図別添 図2 RELAPコードとHAMBACコードの取合い境界別添 図