【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約

【電子入札】【電子契約】圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年10月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第３廃棄物処理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03400一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に係る労働派遣契約仕様書1. 目 的本仕様書は、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課が実施する圧縮処理施設の解体撤去及び管理区域解除作業に関する労働者派遣の仕様について定めたものである。 2. 業務内容【派遣労働者Ⅰ】(1) 解体作業管理業務①解体作業における労働災害の防止対策管理②解体作業における外部被ばく低減対策及び内部被ばく防止対策管理③解体作業における進捗管理④廃止措置作業等に係る資料の作成・管理及びこれら対応に係る機構職員等への補助(2) 解体作業データ収集・整理業務①解体作業における人工数、被ばく線量、放射性廃棄物発生量等の各種データの収集②解体作業データの管理③業務に使用するPC、ネットワーク機器、OA機器等の保守管理④廃止措置作業にて使用する消耗品の使用状況及び在庫管理⑤施設内設備・機器の現場状況及び図面の調査、整理⑥作業要領等の文書の確認及び点検記録等の作成(3) 施設内の解体廃棄物の管理業務①解体廃棄物の発生、運搬、保管に係る記録の作成②解体廃棄物の保管状況点検及び点検記録の作成③解体廃棄物の運搬・搬出作業及びそれらに係る所内手続き(4) 放射線同位元素又は放射線同位元素等で汚染された物を取扱う放射線業務①上記(1)～(3)を遂行する上で必要となる放射線業務②フード等における放射線同位元素等で汚染された物の取扱い(5) 管理区域解除作業の管理業務①管理区域解除のための準備(消耗品、作業要領等の文書及び点検記録等の作成・改訂、確認)②管理区域解除測定③上記②に係る各種データの収集・作成、管理(6) 異常等発生時の措置対応①施設の異常等発生時の点検、復旧作業及び関連する教育訓練等②勤務時間内外における地震(震度4以上)、計画外停電時等及び大津波警報、暴風警報、大雨警報発令等に伴う点検作業(7) 安全衛生管理に係る業務①圧縮処理施設の安全を確保するため、作業責任者及び作業担当者として作業における管理及び監督を行う。 ②圧縮処理施設が実施する解体作業の安全を確保するため、作業責任者及び作業担当者として作業における管理及び監督を行う。 ③圧縮処理施設の安全衛生管理に係る資料の作成・管理及びこれら対応に係る機構職員等への補助④圧縮処理施設の労働災害防止対策、火災防止対策、整理整頓等の安全衛生管理並びに不要品等の廃棄(8) その他(1)～(7)に関連するOA機器操作・管理、作成資料の出力・コピー、情報入手のための電話及びEメール対応、関係課室との調整、作成文書・資料の整理・保管等作業を行う。 3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ・Microsoft Word･Excel・PowerPoint により書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcel については、関数を用いた表計算･グラフ作成の他にマクロを使用したデータの集計ができること・Microsoft Edge等により業務に係る問題点、P