【電子入札】【電子契約】蒸発乾固事故のソースターム解析コードの改良

【電子入札】【電子契約】蒸発乾固事故のソースターム解析コードの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 原子力コード特研 226号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 蒸発乾固事故のソースターム解析コードの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03620一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 計算プログラムSHAWED及びSCHERNの開発もしくは、それらを用いた解析に係る知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 蒸発乾固事故のソースターム解析コードの改良仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センターシビアアクシデント研究グループ2Ⅰ．一般仕様１．件名蒸発乾固事故のソースターム解析コードの改良２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、再処理施設からのソースターム評価のため、解析コードの整備を進めている。 本件は解析コードの改良を受注者に請け負わせることを目的とする。 ３．概要本仕様書は、原子力安全・防災研究所 安全研究センター シビアアクシデント研究グループが受託した、令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業において実施する解析コードを用いた数値解析において、外部委託する内容について定めたものである。 作業内容は第Ⅱ章の技術仕様に記載する。 ４．契約範囲・第Ⅱ章の技術仕様に記載する作業内容・提出図書類の作成５．作業実施場所受注者側実施施設６．納期令和9年1月29日７．提出図書類等図書名 提出期限 部数・業務従事者等の経歴 *1・品質保証計画書契約締結後速やかに各1部・委任先又は中小受託事業者等の承認について(下請負等がある場合)作業開始2週間前まで・工程表 作業開始前までに・報告書 *2・プログラム *2作業終了後速やかに・打合せ議事録・その他機構が必要とする書類適時*1：契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍の情報を記した書類を提出のこと。 また、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 *2：電子ファイルも提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター シビアアクシデント研究グループ3８．検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・第Ⅱ章第２項の技術仕様に定める作業が完了していること。 ・第７項に定める提出図書類が完納されていること。 ・第１２項に定める貸与物件の返却とデータ消去が完了していること。 ９．産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取り扱いについては、「知的財産権特約条項」による。 １０．品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １１．グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであることとする。 １２．貸与物件本件契約の作業上必要となる解析