【電子入札】【電子契約】ウラン貯蔵庫受変電設備計器用変成器等更新作業

【電子入札】【電子契約】ウラン貯蔵庫受変電設備計器用変成器等更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月28日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理第3棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ウラン貯蔵庫受変電設備計器用変成器等更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01859一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該設備と同等以上の設備を対象とする機器更新に求められる知見・技術力を有していること。 ・品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること又はISO9001に準じた品質保証体制が整備されていること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ウラン貯蔵庫受変電設備計器用変成器等更新作業仕様書11 概要1.1 目的低濃度のポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき令和9年3月31日までに処分することが義務付けられている。 また、微量のPCB混入の可能性を完全には否定できないとされる機器は、環境省の通達(平成16年2月17日付、環廃産発 040217005)により、該当する機器全てを調査することが求められている。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)が実施する設備整備費補助事業「日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化等」に関するPCB含有又は含有の恐れがある機器の更新を遂行するものである。 このうち、本件は工務技術部において維持管理する電気工作物のうち、微量のPCBを含有しているおそれがあるウラン貯蔵庫受変電設備に設置している計器用変成器等の更新作業を実施する。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法② ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令③ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則④ 原子力基本法⑤ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律⑥ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令⑦ 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則⑧ 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則⑨ 使用施設等の技術基準に関する規則⑩ 電気事業法⑪ 消防法⑫ 労働安全衛生法⑬ 大気汚染防止法(2) 規程等① 核燃料物質使用施設保安規定② 放射線保安規則③ 電気工作物保安規程④ 研究所危険物災害予防規程⑤ 研究所化学物質管理規則⑥ 研究所共通安全作業基準・要領2 一般仕様2.1 契約範囲23項に示す設備の構成機器(遮断器等)の更新作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 納入(履行)場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 技術管理第3棟2.3 納期令和9年3月31日作業予定日：受注者と協議の上、決定する。 ※作業予定日については、ユーティリティ供給先と協議の上、決定したものである。 よって、受注者は作業予定日に作業が確実にできるようにすること。 2.4 作業対象設備(詳細は3項による)(1) ウラン貯蔵庫受変電設備2.5 作業内容(詳細は3項による)(1) 既設計器用変成器等の撤去(2) 新規計器用変成器等の取付(3) 外観・作動検査(4) 復旧作業及び片付け2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水及び電気等のユーティリティ(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所及び作業管理に用いる物品(作業中・接地中札、現場責任者の腕章等)2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをも